紛争処理センターの有効活用で示談額が3.3倍に！

依頼者の方がまだ治療中である場合には、「後遺障害認定申請に向けて適切に治療をうけてもらうこと」が何より大事になってきます。医師と患者の足並みが完全に揃っていることの方が珍しいといえるため、コミュニケーション不足などで適切な認定が受けられなくなってしまうことがないように、医師とどのように接したら良いかアドバイスを行います。

また、Rさんは身体の複数の部分に怪我をしていたため、どの部分に後遺障害が残存しているかを確認するために、全ての病院からカルテを取り寄せて確認をしました。これは、相手方保険会社任せの事前認定ではまずありえない対応です。

とはいえ、Rさんは、驚異的な快復力で、事故から2年弱が経った後には、右手薬指の欠損を除いて後遺障害は残らず、14級6号という認定がおりました。そこで、これを前提に、裁判所基準額で相手方保険会社に請求したところ、あまりにも低い額の対案が出され、交渉を重ねても一向に適切な額に近づく気配がありませんでした。 そこで、紛争処理センターを活用することとしました。紛争処理センターとは、裁判所の関与しない仲裁機関であり、交通事故処理を専門とする弁護士（嘱託弁護士）の仲裁の下で示談を進めることができるため、当事者同士で埒が明かない場合であっても、嘱託弁護士が相手方保険会社を説得する形で、よりこちらに有利な内容で決着することが見込めます。

Rさんの件も、嘱託弁護士の指示によって追加の書面を差し入れるなどして、無事、当初の示談案の3.3倍もの適切な賠償額を勝ち取ることができました。