交通事故に強い弁護士とは？ ポイントや行政書士・司法書士との違い
弁護士であれば、誰に頼んでも同じ、というわけではありません。
たとえば医師であれば整形外科や外科などの専門があるように、弁護士が取り扱う分野においても、得意・不得意があります。それでは、交通事故に強い弁護士を探すときは、どのような特徴を押さえておけばいいのでしょうか。
交通事故に強い弁護士を探すときに意識したいポイントをご紹介します。
1、交通事故に強い弁護士とは、どんな弁護士？
まず、交通事故に強い弁護士の特徴を確認していきましょう。
なお、実際に弁護士に相談する際には、不安な点などをきちんと伝え、わからない部分は必ず質問するようにしてください。このとき、気軽に質問がしやすい弁護士かどうかも確認しましょう。
トラブルの解決までは、弁護士と何度もやり取りが生じます。コミュニケーションがとりにくい弁護士だと精神的な負担が生じますので、今回ご紹介する交通事故に強い弁護士かどうかのポイントとともに、自身に合う弁護士か、確認してみるといいでしょう。
（1）交通事故問題に対する知見が豊富
交通事故には、過失割合、休業損害、通院費、後遺障害等級、慰謝料、逸失利益等のさまざまな問題が併せて生じます。このような問題について詳しくなければ、交通事故に遭ってから示談するまで適切に対応することはできません。
交通事故に関する知見が豊富か、専門知識があるかは、その事務所の公式ウェブサイト等を確認することで、ある程度知ることが可能です。交通事故についての疑問の解決や不安の解消に役立つ情報を備えているサイトか、確認してみるとよいでしょう。
（2）交通事故問題の対応実績が豊富
多くの交通事故を扱ってきた経験があるかどうかも重要なポイントです。たとえば、以下のようなポイントは、法律だけを知っていればわかるというものではありません。
- 実際に保険会社がどのような対応をするのか
- どういった後遺障害等級がとれるのか
- 慰謝料額は妥当か
- 訴訟を提起した場合の見通し
このようなポイントは、実際に保険会社との交渉を重ね、事件を解決した経験を積み重ねることで、把握できるようになります。そのため、解決実績が多数あることも、交通事故に強い弁護士の特徴です。
なお、ベテラン弁護士か若手弁護士かという点は、交通事故に強い弁護士を探すにあたってあまり関係がありません。なぜなら、弁護士経験が長くとも、交通事故案件についての知識や経験が少ない場合は、適切な対応が難しいことが多々あるためです。交通事故案件の経験を多数積んでいるか、専門チームなどに所属して最新の知見を持っているかどうかを基準に選ぶことをおすすめします。
交通事故問題の訴訟経験
示談交渉だけでなく、交通事故事件の訴訟の経験が豊富かどうかも確認しましょう。
賠償額が高額となる事件では、保険会社も譲らず訴訟となることが多くあります。訴訟となった場合、交通事故事件の訴訟の経験に乏しい弁護士であれば、適切な対応ができないおそれがあります。特に、死亡や重度後遺障害などの賠償額が高額となる事件では、訴訟まで含めた経験を確認した方がいいでしょう。
なお、事務所として訴訟対応実績が豊富なケースもあります。そのような場合は、そのノウハウが各弁護士に共有される体制になっているのか確認してみましょう。
（3）弁護士費用・報酬体系が明瞭
交通事故に強い弁護士を探すときは、弁護士費用がどのようになっているのかも確認してみましょう。交通事故の場合、「弁護士費用特約」によって、ほとんどの方が弁護士費用を実質0円で弁護士へ依頼することが可能です。このように、交通事故問題ならではの報酬体系について、きちんと記載されているのか確認してみましょう。
また、弁護士費用特約がついていないケースでは、どのような弁護士費用が生じるのか、きちんと明確に記載されているかも確認してみてください。
2、なぜ弁護士に依頼するべき？ 行政書士・司法書士との違い
困ったときに頼る専門士業を考えると、弁護士以外に行政書士や司法書士を思い浮かべる方もいるでしょう。それでは、弁護士と行政書士・司法書士では、どのような違いがあるのでしょうか。
交通事故問題を弁護士に相談するべき理由についてご紹介します。
（1）行政書士・司法書士との違い
行政書士とは
行政書士とは、官公署に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類（契約書、議事録、会計帳簿、図面類等）の作成、提出手続きの代理、作成に伴う相談に応じる、などの業務を行うことができる士業をいいます。
行政書士は交通事故被害者の代理人となって相手方と示談等の交渉をすることはできません。また、被害者の代理人として裁判所に訴えることもできません。
司法書士とは
司法書士とは、法務局または裁判所、検察庁に提出する書類の作成や登記または供託手続を行うことができる士業をいいます。また、法務大臣から認定を受けた「認定司法書士」は、140万円以下の紛争解決処理を行うことが可能です。
ただし、認定司法書士は請求額が140万円以内の内容であれば代理人となって動くことは可能ですが、代理人となれるのは簡易裁判所の一審のみと決められています。また、交通事故の重要事項の一つである「自賠責保険請求」に携わることはできません。
（2）弁護士に依頼するメリット
弁護士であれば、相手方と示談等の交渉はもちろん、請求額の制限なく代理人として交通事故に関わるすべての業務を行うことが可能です。また、示談金の増額が見込めるだけでなく、被害者自身で相手方の保険会社とやり取りをする手間もなくなるため、精神的な面でもメリットがあります。
（3）弁護士への依頼は交通事故後、早ければ早いほどよい
交通事故被害に遭ったとき、まずは何をすればいいのか、また弁護士にいつ依頼すればいいのか、いろいろ不安に思うこともあるでしょう。弁護士には、「交通事故に遭ったらできるだけ早く」相談することをおすすめします。
保険会社とのやりとりは、交通事故の直後から開始されます。
交通事故直後に弁護士へ依頼した場合、被害者の方も事故当時の記憶が鮮明に残っているので、弁護士は事故状況をきちんと把握することができ、今後の請求や交渉に必要な立証資料などをあらかじめ集めることが可能です。また、弁護士に保険会社とのやりとりを一任することで、ケガの治療等に集中することもできます。こういった準備が、被害者の方にとって有利に示談交渉を進めていく際には大切です。
また治療中も、通院時に必要な検査や医師に伝えるべきことなど、弁護士からアドバイスを受けることができます。交通事故トラブルの対応経験が豊富な弁護士だからこそできるアドバイスも多いので「あのときこうしておけば……」と後悔する前に相談してみましょう。
3、交通事故トラブルはベリーベストの専門チームへ
ご自身に過失のない場合は、交通事故の示談交渉は自分自身で行っていくことになります。
しかし、交通事故被害でのトラブルは、弁護士への相談をおすすめします。
ベリーベスト法律事務所では、交通事故のご相談を20,985件解決（2012年2月～2024年3月末現在）してまいりました。初回相談料と着手金は、ほとんどのケースで無料です。また、お客さまが加入している保険に弁護士費用特約（弁護士特約）が付いている場合は、ほとんどのケースでお客さまが弁護士費用を支払う必要はありません。
交通事故被害に遭った方、また、以下のようなお悩みがある方はお気軽にご相談ください。
（1）保険会社との交渉・示談を対応してほしい
保険会社との示談交渉中でも、弁護士にご相談いただくことは可能です。弁護士が保険会社との間に入って交渉することで、複雑なやりとりから解放されます。また、弁護士に依頼することで慰謝料などの増額も期待できます。（3）示談金（損害賠償金）の金額をアップしたいをご確認ください。
（2）保険会社から提示された過失割合に納得ができない
過失割合は事故態様に基づいて算定されますが、事故態様について争いになることは少なくありません。そのような場合には、客観的な証拠を収集、または保全することが重要です。
弁護士に依頼をすれば、弁護士が証拠収集等を行い、事故態様について適切な主張をすることができます。交通事故に関する経験が豊富な弁護士は、過去の裁判例などから、過失割合に対する主張、立証のためのポイントを把握しているため、安心して任せることが可能です。
（3）示談金（損害賠償金）の金額をアップしたい
交通事故によって後遺症が残り、後遺障害等級が認定された場合、支払われる後遺障害慰謝料を含めた賠償金（示談金）の合計額は、弁護士に対応を依頼するかどうかによって異なることがあります。
保険会社が提示する損害額や賠償金は、最低限の補償を行う自賠責基準や任意保険基準に基づき計算されます。一方、弁護士に対応を依頼すると、もっとも高額となる裁判所基準（弁護士基準）に基づいた請求を行うことが可能です。
（4）適切な後遺障害等級認定を受けたい
医師が記入した診断書だけでは、後遺障害等級の要件が適切に満たされず、結果、適正な後遺障害等級の認定がされないおそれがあります。その場合、受け取れる慰謝料額や逸失利益等が大幅に少なくなってしまい、実情に即した補償を受けられなくなってしまう可能性があるのです。
交通事故問題についての知見が豊富な弁護士であれば、これまでのケースから、適切な等級で認定されるためにはどのような書類を添付すればよいかを熟知しています。診断書以外にも、後遺障害等級認定に必要と考えられる医証を集める、不十分と考えられる箇所を補充する説明資料を作成するなど、適切な後遺障害等級認定に向けた、被害者請求の代行とサポートが可能です。
（5）認定された後遺障害等級に納得ができないので異議申し立てをしたい
認定された後遺障害の等級に納得ができない場合、異議申し立てを行うことが可能です。異議申し立てを行う場合は、ご自身の症状と基準の再検討だけでなく、必要な検査が行われているのか、詳しい症状が書かれている書類が提出されていたのか、などについても確認しなくてはなりません。
ベリーベストでは、診断書の不備不足の検討や医療コーディネーターとの連携、必要に応じて医師への相談等を行い、適切な後遺障害等級を得られているのか、また異議申し立てを行う場合に必要な検査等を検討いたします。
4、まとめ
交通事故の被害に遭われた場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。ベリーベストでは、交通事故専門チームを設け、日々、ノウハウの共有や知見の蓄積を行い、お客さまに適切なサポートを行っています。お気軽にご相談ください。