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※弁護士費用特約を利用されてご依頼となった場合には、特約から1時間1万円(税別)の相談料を頂戴いたしますが、お客様のご負担はございません。

弁護士の探し方

弁護士は誰しもが交通事故に強いとは限りません。適正な賠償を得るために、交通事故案件の経験豊富な弁護士を探しましょう。
事故直後から早期に弁護士に依頼することで、事故の被害や保険会社との交渉による身体的、精神的な不安を解消し、治療に専念することができます。

弁護士に依頼するメリット

1.適正な過失割合の主張・立証が可能

過失割合は事故態様に基づいて算定されるわけですが、事故態様について争いになることは少なくありません。そのような場合には、客観的な証拠を収集し、または保全することが重要です。弁護士に依頼をすれば、弁護士が証拠収集等を行い、事故態様について適切な主張をすることができます。交通事故に関する経験が豊富な弁護士は、過去の裁判例などから、過失割合に対する主張、立証のためのポイントを熟知しているため、安心して任せることができます。

2.適正な基準による損害額の算定が可能

保険会社の基準によって算定された損害額に限定されず、被害者が被った損害額につき適切な主張をすることが重要です。弁護士に依頼すれば、損害額の算定も任せることができます。

3.適正な後遺障害等級の認定が可能

医師が記入した診断書だけでは、後遺障害等級の要件が適切に表れず、適正な後遺障害等級が認定されないおそれがあります。弁護士は、これまでのケースから、認定されるためにはどのような書類を添付すればよいか熟知しています。

その他にも、保険会社との日常的なやり取りについても弁護士が窓口に立って対応し、被害者の方のご負担を軽減することができます。

弁護士、行政書士、司法書士の違い

行政書士とは

行政書士法に基づき、官公署に提出する書類及び権利義務・事実証明に関する書類(契約書、議事録、会計帳簿、図面類等)の作成、提出手続きの代理、作成に伴う相談に応ずることなどを業とする日本国の国家資格者のことです。

司法書士とは

司法書士法に基づき、法務局または裁判所、検察庁に提出する書類の作成や、登記または供託手続を業とする日本国の国家資格者のことです。

行政書士と司法書士、いずれも主な業務は書面の作成及び提出手続の代理です。
ただし、法務大臣から認定を受けた「認定司法書士」は140万円以下の紛争解決処理を行うことができます。

弁護士とは

弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般法律事務を行うことを職務とします。

行政書士は交通事故被害者の代理人となって相手方と示談等の交渉をすることはできませんし、その後被害者の代理人として裁判所に訴えることもできません。
認定司法書士は請求額が140万円以内の内容であれば代理人となって動くことは可能ですが、代理人となれるのは簡易裁判所の一審のみと決められており、また、交通事故の重要事項の一つである「自賠責保険請求」に携われません。

交通事故に強い弁護士の探し方

医師にも専門があるように、弁護士にも得意としている分野があります。単に弁護士としての経験が長いだけでは足りません。単に法律論を振りかざすだけでは、適正な賠償を得られないこともあり得ます。

後遺障害がある場合

適正な賠償を得るためには適正な後遺障害等級の認定を得なければなりませんが、そのためには最低限の医学的な知識を持っていることや認定のポイントを熟知していることが必要です。

過失割合が争点となる場合

過失割合が争点となる場合には、自動車工学の知識が必要となる場合もあります。これらの周辺知識は、一朝一夕で獲得できるものではなく、交通事故紛争処理の豊富な経験によって獲得できるのです。

交通事故案件の経験が豊富な弁護士を選びましょう

交通事故案件の経験が豊富かどうかは、その事務所の公式ウェブサイト等を確認すると分かります。交通事故についての疑問の解決や不安の解消に役立つ情報を備えているかなどを見るとよいでしょう。

公式ウェブサイトを確認する際には、平易な言葉で分かりやすく丁寧に説明できているかを見てみてください。交通事故案件の経験の豊富な弁護士は、交通事故の被害者がどこに不安や疑問を感じているかを経験上分かっているので、ウェブ上でも痒いところに手が届く丁寧な説明を行うことができるものです。

また、示談交渉だけでなく、交通事故事件の訴訟の経験が豊富かどうかも確認すると良いでしょう。賠償額が高額となる事件では、保険会社も譲らず訴訟 となることが多くあります。訴訟となった場合に、交通事故事件の訴訟の経験に乏しい弁護士であれば適切な対応ができないおそれがあります。特に、訴訟になりやすい死亡や重度後遺障害などの賠償額が高額となる事件では、訴訟まで含めた経験を重視するようにしてください。

気軽に相談してみましょう

候補がいくつか絞られたら、早速相談してみましょう。現在では、初回相談を無料にしている法律事務所も少なくありません。交通事故被害者の方が適正な賠償を獲得し、最終的に解決するまでの道のりは決して楽なものではありません。そのような中で一緒に戦ってくれる弁護士かどうか、信頼できる弁護士かどうかは実際に話を聞いてみないことにはわかりません。

どんなに立派そうに見える弁護士であっても、依頼者の方が疑問に思ったことを気軽に聞けないような関係であれば、その弁護士との間には信頼関係は築けないと思いますし、依頼者の方が真に満足できる解決を図ることはできないと思います。弁護士に相談することはエネルギーがいると思いますが、納得できる解決を図るためにも、いくつかの弁護士事務所に実際に相談されることをお勧めします。

弁護士に相談するタイミング

できる限り早いタイミングで相談することをお勧めします。

交通事故の被害に遭われた方は、保険会社の担当者と今後の手続き等について話し合うことを強制されます。交通事故の被害に遭われた方が交通事故に詳しいとは限りませんが、保険会社の担当者はそうではありません。情報やノウハウに決定的な差があるのです。さらに、加害者の加入する保険会社の担当者は、決して被害者の方の味方ではありません。そのため、気がつかないうちに被害者の方にとって不利益な話し合いが進められている可能性も否定できないのです。

日々ご相談をお受けする中に、「傷害の治療が終了したから弁護士に相談しようと思って電話しました。」という方もいらっしゃいますが、このような中には既に手遅れとなってしまっているケースも存在します。そんなときにはいつも「なぜもっと早い段階で弁護士にご相談いただけなかったのか」と悔しい思いをさせられています。

初めて交通事故に遭われた方などは、今後の手続き等について分らないことばかりだと思います。すぐに依頼するかどうか決めていただかなくても大丈夫ですので、まずは一度、お早めに弁護士にご相談することを強くおすすめいたします。

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