交通事故の慰謝料を請求したい！ 弁護士に依頼するメリットとは？

交通事故の被害に遭うと、事故に遭ったことで受けた精神的な苦痛に対して慰謝料を請求することができます。交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

（1）示談交渉が有利に進み、慰謝料の増額が見込める

慰謝料の金額を左右するポイントには、主に以下の3つがあります。弁護士に依頼し、これらのポイントをきちんと押さえて適切に交渉すれば、保険会社から不当に慰謝料等を減額されるリスクを最小限に抑えることができます。

1. 裁判所基準

保険会社と示談交渉を行う際、弁護士は裁判所基準と呼ばれる基準を用いて慰謝料を算定します。

裁判所基準とは、裁判所の判断が積み重なって作成された基準のことをいいます。一般的に、保険会社が提示してくる慰謝料の金額よりも裁判所基準で算定した金額の方が高くなります。弁護士に依頼すると、その高い基準で保険会社と交渉してくれるため、慰謝料の金額が増額する可能性が高くなります。

2. 過失割合

交通事故では、被害に遭った側にも過失がある場合があります。たとえば、自分が歩いている際にバイクにはねられケガを負ったというケースを考えてみると、横断歩道ではない場所を横断しようとしていた、周囲を確認せずに飛び出してしまった、などの事情があれば、歩行者にも過失が認められます。

過失割合によって過失相殺がなされるため、被害者の過失が大きければ大きいほど慰謝料の金額は少なくなります。しかし、弁護士に依頼をすれば、事故の状況から過失割合を正しく算出し、保険会社が提示する過失割合が妥当かを判断してくれるので、不当に慰謝料が減額されることはなくなります。

3. 後遺症の有無

交通事故により負ったケガが原因で後遺症が残ってしまった場合には、後遺症が残ってしまったことにより受けた精神的苦痛に対する慰謝料を請求することができます。

ただし、後遺症の慰謝料を請求するためには、後遺障害の申請をし、後遺障害として認定される必要があります。弁護士に依頼をすれば、適正な等級認定が受けられるよう後遺障害の申請を手助けしてくれますので、慰謝料の請求金額も大きくなる可能性が高くなります。

一般の方がこういった法律の知識を持っていることは少ないでしょうから、適切な賠償を受けるためにも、交通事故の慰謝料請求は弁護士に依頼するのがおすすめです。

（2）煩雑で難しい手続きを任せることができる

交通事故の慰謝料を請求するため、特に後遺障害慰謝料を請求するためには、後遺障害の申請をしなければなりません。

しかし、その手続きを踏むためには、さまざまな必要書類を準備しなければならず、手間がかかります。また、交渉がスタートしても、示談では決着せず裁判へ移行するとなると、手続きはさらに煩雑になります。

弁護士に依頼をすれば、そういった手続きのサポートをしてくれますので、大きく負担が軽減されます。また、手続きや請求の漏れによって不利益が生じる事態も防ぐことができます。

（3）示談交渉のストレスから解放される

交通事故により身体的にも精神的にも大きなダメージを受けている状態で示談交渉に臨むのは、被害者にとって非常に大きなストレスです。特に、自分の過失割合が0の場合は、自分が加入している保険会社が間に入ってくれないため、交渉に慣れている保険会社の担当者と自分自身とで話し合わなければなりません。

弁護士に依頼をすれば、法律の知識と経験をもとに被害者の力になってくれますので、示談交渉の不安やストレスから解放されます。

このように、交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼することには多くのメリットがあります。しかし、以下のようにどうしてもデメリットが生じてしまいます。

（1）弁護士費用がかかる

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すると、弁護士に支払う報酬金などの弁護士費用がかかります。
具体的な金額は交通事故の内容や法律事務所によって異なりますので、依頼をする前に弁護士によく確認しておくとよいでしょう。最近は初回の相談料を無料にしている法律事務所も多いので、まずは気軽に相談してみるのもいいかもしれません。

もっとも、弁護士費用特約という特約が付いている保険に加入していれば、上記の弁護士費用を支払うことなく弁護士に依頼することができます。
詳しくは後述しますので、必ず確認しましょう。

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼する場合、どのようなタイミングで弁護士へ相談すればよいのでしょうか。具体的に見ていきましょう。

（1）被害者が死亡してしまった場合

交通事故により被害者が亡くなってしまった場合は、事故直後に弁護士へ相談することをおすすめします。交通事故の慰謝料における示談交渉は、損害の内容が確定した時点から始めることができます。死亡事故の場合は、事故直後に損害の内容がはっきりすることが多いので、すぐに示談交渉を進めることができるのが特徴です。

もちろん、被害者遺族の心情に配慮して、四十九日を過ぎてから交渉が開始されるのが一般的ですが、この段階で何も準備していなければ、被害者側にとって不利に示談交渉が進められてしまう可能性もあります。ご家族が亡くなってすぐに示談交渉のことまで考えるのはなかなか難しいかもしれませんが、弁護士に任せてしまったほうが精神的な負担が軽減されることもありますので、できるだけ早く弁護士へ相談しましょう。

（2）被害者がケガをしてしまった場合

後述の弁護士費用特約が使用できる場合は、どのタイミングで弁護士に相談してもよいでしょう。「保険会社とのやりとりが大変だ」「後遺症が残ってしまいそうで不安だ」「慰謝料をもっと増額させられないか」などといったお悩みについて、弁護士に一任しても、弁護士費用を心配する必要がありませんので、不安なことがあれば早速弁護士へ相談してみましょう。

弁護士費用特約が使用できない場合は、弁護士費用を負担しなければなりません。そのため、早くに弁護士に依頼してしまうと、慰謝料の増額分以上に弁護士費用がかかってしまうケースもあります。もっとも、後遺症が残りそうな場合やすでに後遺障害等級が認定されている場合は、弁護士に依頼をすると慰謝料が増額される可能性が高いといえますので、まずは一度相談してみることをおすすめします。また、保険会社からすでに示談金額の提示が来ている場合は、弁護士費用を支払ってでも慰謝料を増額することができるか、弁護士に確認してみましょう。

「弁護士費用特約」とは、自動車保険や火災保険などにオプションとして付けることができる特約の1つです。交通事故の被害に遭い、慰謝料を含めた損害賠償請求を弁護士に依頼する際に、ご加入の自動車保険などに弁護士費用特約が付いていれば、保険会社が弁護士費用を負担してくれます。つまり、弁護士費用の心配をすることなく弁護士へ依頼することができるのです。

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼する際、加入している自動車保険などに弁護士費用特約が付いていることに気が付かず、多くの方が弁護士費用を自己負担して弁護士へ依頼しています。交通事故に遭ったら、まずはご加入の自動車保険などに弁護士費用特約が付いているかを必ず確認しましょう。

もし、現在加入している自動車保険に弁護士費用特約が付いていなければ、付けることをおすすめします。保険会社にもよりますが、弁護士費用特約のオプション料金は年間1,500～3,000円程度で、費用面で大きな負担になることはありません。また、弁護士費用特約をつけることで保険料がアップすることもありません。

いかがでしたか？一度示談が成立してしまったら、原則として示談交渉をやり直すことはできません。交通事故に遭ってしまったら、弁護士費用特約が使用できるか確認のうえ、交通事故の取り扱い実績が豊富な弁護士にできるだけ早く相談しましょう。