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勉強会レポート

示談交渉に関する勉強会

平成29年2月22日

平成29年2月22日、東京本店にて、示談交渉に関する勉強会を開催し、交通事故専門チームに所属する弁護士が多数参加しました。

勉強会風景1

今回のテーマは、「示談交渉」についてです。
交通事故において、被害者の方が弁護士に依頼をした場合、治療中のアドバイスや後遺障害の申請等、弁護士がお手伝いできることは多々ありますが、やはりメインとなるのは、最終的な慰謝料や示談金に関して行う、相手方保険会社との交渉です。

というのも、交通事故においては、基本的に訴訟へ移行することは少なく、交渉でお話が進んでいくことがほとんどなのですが、その交渉の内容によって、実際の示談金(慰謝料や休業損害、逸失利益等も含まれます)の額が決まっていくからです。
弁護士は被害者の方に代わって、相手方保険会社の担当者、もしくは相手方弁護士とこの交渉を進めていくことになるため、交渉における知識やテクニックは非常に重要であるといえます。

交通事故の示談交渉で重要になってくるのは、やはり慰謝料の金額です。弁護士は「裁判所基準」と呼ばれる、裁判へ移行した場合に請求しうる額を相手方に請求していきます。保険会社は「まだ裁判にはなっていないから」などとして、こちらから提案した金額を減額した回答が返ってくることがほとんどです。この場合、どのように対応すればいいのでしょうか?

その他にも、押さえておくべきポイントは多数あります。
例えば、休業損害について、実際には就業していない「主婦」の方の、「事故によって家事ができなくなってしまった」という損害はどのように請求していけばいいのでしょうか?
自営業や会社役員の方の休業損害は請求できるのでしょうか?
相手方は何を根拠に後遺障害慰謝料や逸失利益を減額して提案してくるのでしょうか?
過失割合に争いがある際にはどういった手続きを取り、どのような資料を根拠にこちらの主張をするべきなのでしょうか?
示談でまとめた方がいい場合と、第三者機関(紛争処理センターや訴訟等)へ移行すべき場合とは?

以上のようなポイントを一から復習した上で、実際の交渉において、イレギュラーな案件を経験した弁護士が、その際どのように対応したか、また、根拠とした資料や判例などについて共有していきました。
このように、ベリーベストには交通事故を扱う弁護士が多数在籍しているため、ノウハウや知見をすぐに共有し、応用することが可能です。

また、これまでの数多くの経験から、相手方保険会社が主張してくるであろう項目についても、傾向を分析することができ、ある程度予想を立てて対策を取ることができます。

今回の勉強会においても、参加した弁護士たちの積極的な議論が飛び交い、有意義な時間となりました。

このように、私たちベリーベスト法律事務所では、被害者の方が納得のいく示談金を勝ち取れるよう日々研磨を積んでいます。
また、勉強会開催時以外でも、有益な事例は所内のシステムにおいてリアルタイムでデータ化、共有されるため、実際の交渉において特に知りたい情報をすぐに検索して探し出せるといった点も大きな強みであるといえます。

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