自営業者の休業損害について、粘り強く交渉し、大幅な増額に成功！

こうした状況に対して、当事務所では、Aさんの事故前年度とその翌年度の収入資料の内訳等について詳細な検討を行った上で、休業1日当たりの損害額の増額及び休業の必要性について主張を行ったうえで、保険会社と粘り強く交渉を行いました。その結果、保険会社より、休業損害として、事故後30日間については補償対象とする旨の回答を得ました。

しかし、この回答は、Aさんの損害を十分に補填するものとは言い難かったため、Aさんとも相談の上、紛争処理センターに対し、和解あっ旋の申立を行いました。紛争処理センターにおいて、休業1日当たりの損害額の増額主張を行うとともに、Aさんの業務内容や事故による業務への支障等を詳細に説明する陳述書をAさんが作成するサポートをさせていただきました。その結果、紛争処理センターより、紛争処理センターが認定した事故後1年の減収額約245万円の５割である約123万円の休業損害の支払いを認める旨の和解案が提示され、無事和解が成立しました。

資料の詳細な検討を行い、具体的な事故後のAさんの状況を説明する書面の提出などを提出することで、Aさんに少しでも有利な和解内容となるよう粘り強く交渉を継続したことや、最終的に裁判となった場合の見通しなども踏まえてAさんと綿密な打ち合わせを行えたことが、良い結果に繋がったのだと思います。