- ※1弁護士費用特約がある場合相談料を保険会社からいただきますが、お客様の負担はありません。
- ※2 2012年2月～2026年9月末現在
そもそもむち打ちとは？
「頚椎捻挫」等、骨折や脱臼のない頚椎（首）の損傷のことを、いわゆる「むちうち」と呼んでいます。むちうちでは、以下のような症状が現れる可能性があります。
-
事故直後の診断で医師に「骨には異常なし」と言われたが、痛みや違和感が続く
-
長期にわたって、症状が続いている
-
首や腰などの痛み・頭痛や疲れやすさ・不眠・めまいの症状がある
-
天気や湿度などの変化で症状が現れる
むちうちは「後遺障害」として認められるの？
認められる可能性があります。
そもそも後遺障害等級認定とは、交通事故の後遺症の軽重を自賠責保険会社が基準に沿って認定することです。この「後遺障害等級認定」を受ければ、その損害に対する補償を受け取れるようになります。むちうちは、以下の表のとおり１２級・１４級と認められる可能性があります。
| 等級 | 後遺障害の内容 | 保険金額 |
|---|---|---|
| 12級 | 局部に頑固な神経症状を残すもの | 224万円 |
| 14級 | 局部に神経症状を残すもの | 75万円 |
むちうちで後遺障害を申請するポイント
むちうちが後遺障害として認定されるためには、いくつかのポイントがあります。
通院を継続し、医師とのコミュニケーションは密に
自己判断で通院をストップするのはおすすめできません。また、医師に対しては、事故直後から自分の症状のすべてを正確に伝えましょう。
自己判断で通院を止めたり、事故当初とは全く違う症状を急に医師に伝えたりすると、「本当にむちうちなのか」と後遺障害の申請時に疑念を持たれることになります。
弁護士が
できること
事故直後から弁護士にご相談いただければ、後遺障害等級認定を見据えた 通院や治療に関するアドバイスが可能です。
MRIなど、必要な検査を受ける
お客さまのむちうちの程度が客観的に見てどの程度なのか証明するためには、画像検査であるＭＲＩや神経学的所見を確認するためテストを受けることが必要です。
必要な検査を受け、客観的な証拠をそろえ、後遺障害を申請すれば、正しい等級となる可能性が高まります。
弁護士が
できること
医師は後遺障害等級認定に必要な検査を自発的にすべて実施してくれるわけではありません。弁護士であれば、 検査の実施を促すことが可能です。
十分に書類の準備をする
医師の診断書は、後遺障害等級認定申請にとって非常に大切な書類です。
しかし、医師とのコミュニケーションが不十分だったり、後遺障害等級認定の実務に必ずしも通じていない医師であったりした場合に、お客さまの状態が正確に記載されていない診断書が作成されることがあります。
-
弁護士が
できること -
弁護士であれば、診断書に症状が正確に反映されていない場合に、事実に即した記載の追記・訂正を検討いただけるよう、 医師に照会・依頼することが可能です。
むちうちで慰謝料請求はできる？
可能です。また弁護士に依頼すれば、慰謝料が増額される可能性が高まります。
慰謝料とは、加害者から、交通事故で心身に被害を受けた被害者に支払われる賠償金のうち、精神的な損害に関するものです。
実は、交通事故における慰謝料の算定基準は３つあり、どの基準を使うかによって、金額が大きく変わってきます。
| 後遺障害の内容 | 慰謝料額 | |
|---|---|---|
| 裁判所基準（弁護士基準） | 裁判所が使用する慰謝料の算定基準。弁護士は、この基準を使って保険会社との交渉や裁判などを行う。３つの基準のうち、最も高額となることが多い。 |  |
| 任意保険会社基準 | 任意保険会社が独自に定めている基準で算定。自賠責保険と同様か、自賠責保険に少し上乗せした場合が多い。 | |
| 自賠責保険基準 | 運転者に加入が義務づけられている自賠責保険を基準に算定。３つの基準のうち、最低額となることが多い。 | |
弁護士が
できること
弁護士は、裁判所の基準を使うことで損害が最大限賠償されるように尽力いたします。また、弁護士は保険会社との交渉・裁判なども代理できるので、お客さまの精神的な負担の軽減にもつながることでしょう。
以下の弁護士が監修した慰謝料算定計算ツールはあなたの交通事故慰謝料が妥当な金額がどうかを匿名かつ無料で計算することができます。保険会社から提示された慰謝料額に疑問や不安がある方は、裁判所基準（弁護士基準）の慰謝料額を確認してみませんか？
ベリーベストが選ばれる4つの理由
当事務所の解決実績は 40,138件 。多くの方からご依頼いただく理由をお伝えします。（ 2012年2月～2026年9月末現在）
1初回相談料※1・着手金は無料※2
弁護士特約があれば、別途弁護士費用がかかった場合も３００万円まで補償
最初にかかる費用は無料※1。ご自身の保険に弁護士特約があれば、別途弁護士費用がかかった場合でも最大300万円までが補償されます。成功報酬は、相手方から支払われた金額の中からいただきます。
- ※1弁護士費用特約がある場合、相談料は１０万円まで補償されます。相談料は保険会社からいただきますので、お客さまの負担はありません。
- ※2後遺障害の異議申立、第三者機関や訴訟に移行した場合等には着手金をいただきます。弁護士費用特約がある場合、着手金を保険会社からいただきますので、お客さまの負担は原則としてありません。
弁護士特約とは？
弁護士特約とは一般的に弁護士費用特約と呼ばれ、自動車保険などについているオプションです。
交通事故等の被害に遭ってしまった場合に、加害者に対して慰謝料等を請求する際の弁護士費用が保険会社から支払われますので、ご自身で負担する必要がありません。
まずはご自身の保険を確認してみましょう。
担当者に問い合わせれば、「特約がついているか」「今回の事故に使用できるか」を教えてもらうことができます。
ご家族の保険についている弁護士特約が使用できる可能性もあるため、あわせて確認してみましょう。
2交通事故専門チームが対応
ベリーベスト法律事務所では、交通事故解決の経験が豊富な弁護士、パラリーガルによる「交通事故専門チーム」が連携して、適切な後遺障害認定手続きや損害賠償金（慰謝料等）を受けられるようサポートします。
3豊富な解決実績
これまでに 40,138件※ 解決してきたベリーベストだからこそ、むちうちでお悩みの方一人ひとりに合った適切なアドバイスができます。
- 2012年2月～2026年9月末現在
4全国どこからでも相談可能
日本の法律事務所で最多の国内 76カ所（ 2026年9月現在）のオフィスで相談可能です。Zoomや電話でのご相談もできますので、お近くにオフィスがない、来所が難しいという方もご安心ください。
「慰謝料」のこと
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- ご相談の流れ
解決事例
むちうち等で非該当から弁護士介入で異議申立をして14級認定！ 示談金約300万円増額！
- お客さま情報
お客さま情報
Hさん(男性)
大阪府在住 / 40代 / 会社員
後遺障害等級 14級9号
詳しくみる
- 事故の状況
-
知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。
- ご相談内容
-
Hさんは、事故から5ヶ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。
Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。
その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。
ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。
その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。
14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。
- 一例であり結果を保証するものではありません
むち打ちで12級13号の認定を受け700万円弱の賠償額を獲得！
- お客さま情報
お客さま情報
Aさん(男性)
東京都在住 / 50代 / 会社員
後遺障害等級 14級9号
詳しくみる
- 事故の状況
-
Aさんは信号待ち中に追突されたことによりむち打ちになり、左肩から肘にかけて痺れが出てしまいました。90日整形外科に通いましたが、残念ながら腕にしびれが残ってしまいました。
- ご相談内容
-
相手方保険会社からは、約90万円の示談金が提示されましたが、Aさんは金額に納得がいかず、また、左側の首から左手にかけてしびれもあるため後遺症障害を申請したいと考え、後遺障害認定の豊富な実績を持つ当事務所に相談をしてくださいました。
MRIの画像から第5・6関節にかけて狭くなっていると医師が診断していること、通院日数もそれなりに多かったことから、当事務所では14級9号が取得できる可能性があると判断し、14級9号を取得すべく冷静かつ客観的な分析により申述書を作成し、14級9号を取得しました。
その後、当事務所は裁判所基準による損害計算の金額で、相手方保険会社と交渉を開始しました。
Aさんは、弁護士費用特約に加入していなかったため、裁判になった場合に裁判所基準によりAさんが手にできる金額（裁判所基準から弁護士費用と実費を除いた金額）がAさんの最大限の利益であると当事務所は考え、交渉によってAさんがその金額を手にできるよう粘り強く交渉しました。
そして、その金額で示談を成立させることができ、スピーディーな解決かつ最大限の利益を獲得して頂く事ができました。
- 一例であり結果を保証するものではありません
よくある質問
交通事故に遭ったとき、慰謝料はどうやって請求するの？
ご自身で対応するよりも、弁護士へ依頼した方が慰謝料の増額が見込める可能性がありますので、ベリーベスト法律事務所にご相談ください。
【弁護士による解説】
（1）被害者が自身で対応する場合
①自分で示談交渉を行う
慰謝料等の損害賠償金を獲得するためには、加害者や加害者の加入する保険会社と示談する等して、お互いの損害額と過失割合を確定しなければなりません。自分も自動車を運転中で、かつ、自分にも過失があることを相手方が主張しているようなときにおいて、自分が任意自動車保険に加入している場合は、保険会社が示談交渉の代行を行ってくれます。
ただし、保険会社は、被害者の代理人となって裁判所に訴え出ることはできませんので、裁判基準での交渉に臨んではくれません。
そのため、自身の損害賠償請求については、保険会社に任せっきりにするのではなく、積極的に自分で対応しなければなりません。しかし、被害者の方が一人で保険会社の担当者と渡り合うことは非常に困難だと言わざるを得ません。そこで、下記の機関等を活用することをおすすめします。
②交通事故紛争処理センター・日弁連交通事故相談センターを利用する
相手方が任意保険や任意共済に加入している場合は、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターの法律相談、示談あっ旋、審査を受けることができます。
これらのサービスは無償で行われており、また、どちらのセンターも公益性の認定を受けた公益財団法人で、中立な立場で裁判基準に基づいた和解案を提示してくれます。
基本的には、相手方が保険会社なら交通事故相談センター、共済なら日弁連交通事故相談センターに相談します。
以下の5共済については、どちらに相談しても構いません。地理的に相談しやすい方に相談すればよいでしょう。
・全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）
・全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）
・全国トラック交通共済協同組合連合会（交協連）
・全国自動車共済協同組合連合会（全自共）
・全国中小企業共済協同組合連合会（共済連）
センターの利用にあたっての基本的な流れは次の通りです。
1．電話予約
2．弁護士による法律相談・示談あっ旋
3．審査会による審査
まずは、近くのセンターに電話し、相談の予約をしましょう。各センターの相談場所と電話番号は、次のページで確認できます。
・交通事故紛争処理センター所在地一覧
・日弁連交通事故相談センター全国の相談窓口
次に、予約した日時にセンターに行き、弁護士による法律相談を受け、示談のあっ旋を要請する場合は、手続きを行います。後日、弁護士やセンターの職員の立ち会いのもとで加害者側（通常は保険会社の担当者）と示談交渉を行い、示談がまとまれば、示談所や免責証書を作成します。
示談あっ旋が不調だった場合でも、審査を受けることができます。審査の結果に不服がある場合は、同意しなくても構いませんが、相手方の保険会社や共済は審査結果に従わなければならないため、被害者に有利な制度といえます。
③裁判所での調停、訴訟
示談交渉がまとまらない場合は、裁判所に調停や訴訟を申し立てます。
もちろん、被害者の方が自分で裁判所に調停を申し立て、訴訟を訴え出ることは可能ですが、この場合には、弁護士に依頼することを強くおすすめします。
（2）弁護士に依頼する場合
弁護士に依頼する場合は、上記のような示談交渉、交通事故紛争処理センター・日弁連交通事故相談センターの利用、及び裁判所への調停の申し立てまたは訴訟の提起などのすべてを任せることができます。
慰謝料の計算方法についての詳しい解説はこちらをご確認ください。
【更に詳しく知りたい方はこちら】
交通事故にあったばかりの方へ
交通事故に遭ってしまいました。何をすればよいのでしょうか？
大した事故でないと判断し、警察への届出を怠ると、保険会社に保険金を請求する際に必要となる「交通事故証明書」が発行されません。必ず警察に連絡をしてください。
2.加害者の氏名・住所・連絡先を確認してください。
また、加害者の加入する自動車保険（任意保険会社）が分かれば、保険会社の連絡先も確認してください。
3.携帯電話のカメラ等で事故現場の写真を撮影してください。
事故状況の記録を残すことは後々の保険金請求の際に有効な証拠となることがあります。ブレーキ痕、自動車などの破損した箇所等の写真を撮っておくとよいでしょう。
4.少しでも体に痛み等を感じた場合は必ず、できれば当日中に病院を受診してください。
大した怪我ではないと思っていても、後日、症状が現れることはよくあります。事故受傷から初診までに時間が空いてしまった場合、体の症状が事故によるものかどうか、その因果関係を疑われてしまうことはよくあるケースです。そのため、できるだけ当日中に受診するようにしてください。
【更に詳しく知りたい方はこちら】
交通事故にあったばかりの方
示談交渉はいつから行うものですか？
示談交渉では、専門的な知識が必要になるケースがありますので、保険会社との交渉を有利に進めるためにも、弁護士に相談することをおすすめします。
交通事故の被害を弁護士に相談した場合、費用はどのくらいかかりますか？
●弁護士費用特約がある場合：原則、自己負担0円で弁護士への依頼が可能です。
●弁護士費用特約がない場合：費用は自己負担ですが、ベリーベスト法律事務所では初回相談料・着手金0円でお受けしています（※）。
詳細は以下【弁護士による解説】をご確認ください。
【弁護士による解説】
1、弁護士費用特約がある場合は自己負担0円
弁護士費用特約を付けている場合、弁護士費用は最大300万円まで保険会社から支払われます。ほとんどのケースでご自身が負担する必要はありません。
使っても等級が下がったり来期からの保険料が上がったりしないため、加入していれば気兼ねなく弁護士に依頼することができます。
なお、保険会社と提携している弁護士に限らず、自分で選んだ弁護士に依頼する際にも利用することができるので、依頼者としては費用を気にせず、実績や信頼感を基に弁護士を選ぶことが可能です。
2、弁護士費用特約を付けていない場合は自己負担
弁護士費用はご自身で負担することになりますが、ご安心ください。
ベリーベスト法律事務所では初回相談料・着手金0円でお受けしています（※）。
詳細は弁護士費用のページをご確認ください。
3、弁護士費用の内訳と相場は？
弁護士費用は主に以下のような項目で構成されています。
（1）相談料
相談料は、30分5000円程度が相場です。
しかし最近では、交通事故の被害者に限って初回無料で相談を受け付けるという法律事務所が増えています。
もちろん、無料相談をしたら必ず依頼しなければならないというわけではありません。
（2）着手金
着手金とは、弁護士に正式に依頼した時点でかかる報酬です。
着手金については、事件終了前に弁護士との契約を解除したとしても、基本的には戻ってきません。20万円程度かかる事務所もありますが、最近では相談料と同様、被害者については着手金無料で受け付けている事務所も多くなっています。
（3）成功報酬
成功報酬とは、相手方からの賠償が果たされたときに、弁護士が受け取る報酬です。最低限の固定額に獲得できた賠償金の何パーセントを加える、という形で定めている事務所が多数派です（たとえば、20万円＋賠償金の10％など）。
（4）日当
弁護士が、所属事務所以外の場所で仕事（裁判所や調査など）をした場合に支払う費用です。
（5）実費
交通費や郵送料、印紙代などの実費です。
【さらに詳しく知りたい方はこちら】
弁護士費用（弁護士特約）
弁護士へのご相談の流れ
- まずは初回無料相談※
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お客さまが現在困っていることなどについて、弁護士がお電話やテレビ電話（Zoomなど）で詳しくヒアリング。
実際に弁護士に依頼すべきかどうか、現時点で弁護士がお手伝いできることは何かについて、お客さまへご説明します。
もちろん、ご来所いただき、対面でお話させていただくこともできます。まずはお気軽にお問い合わせください。
- 弁護士費用特約がある場合相談料を保険会社からいただきますが、お客様の負担はありません。
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