Q: 事故後に後遺症が残ってしまいました。保険会社の提示金額を増額することはできますか？

あなたに代わって弁護士が交渉することで、増額されるケースは少なくありません。 【弁護士による解説】 交通事故に関する賠償額は、治療費・通院費以外に、後遺症が残った場合の逸失利益等の項目の損害金を合算することで決まるものです。しかし、賠償額を決めるための計算は非常に複雑かつ専門的で、交通事故の専門家である保険会社の説明だけでは、理解できないのも無理はありません。 そのため、あなたのような被害者の方が、保険会社の提示する金額に納得がいかない場合、どう対応すべきかわからないという状況に陥りがちです。 そのようなときは、 納得できないまま示談書を作成してしまうことを絶対に避けてください。 保険会社というのは、裁判で認められるであろう賠償額と比較して、低く抑えられた基準に基づいて賠償額を算出しているのです。また、後遺症を過小に評価していたり、賠償額に含まれるべき項目を見落としていたりというケースもありますので、弁護士があなたに代わって交渉することで賠償額が増額されるケースは少なくありません。 【更に詳しく知りたい方はこちら】 むちうち損傷～頚椎捻挫・腰椎捻挫の方へ 後遺障害が残っている方へ 高次脳機能障害の等級認定サポート 脊髄損傷の等級認定サポート

Q: 示談した金額の変更はできますか？

原則として示談の変更・取消はできませんが、後遺症の場合は賠償金を請求できる可能性があります。 【弁護士による解説】 交通事故の場合は、治療費・慰謝料等の損害賠償額を加害者と被害者との間の話し合い、いわゆる示談で決めることが少なくありません。この場合に注意しなければならないのは、示談は当事者間（加害者と被害者）の契約となりますので、示談が成立すると原則としては内容の変更・取消しはできなくなるということです。 示談が成立した後で、その当時には予測できなかった交通事故による後遺症を発症した場合には、 示談金とは別に賠償金を請求することは可能です 。ただし、示談が成立した時点において、後遺症が予測できないものであったか否かについて争いになる可能性がありますので、弁護士に相談されることもひとつの方法です。

Q: 運転していた方にケガを負わせてしまいました。

互いの過失の割合によって、損害賠償額が減額される過失相殺というケースも考えられます。 【弁護士による解説】 交通事故では、加害者のみならず、被害者にも過失がある場合も考えられます。このような場合には、 過失相殺 といって、お互いの過失の割合によって損害賠償額が減額されることになります。 当然のことですが、過失の割合というのは事故のケースによって異なりますので、最終的に裁判をすることになったときには、裁判所がその事案ごとに判断していくことになります。 ただ、基本的な事故の類型に応じて過失の割合を定める 過失相殺基準表 というものがありますので、交通事故の基本類型によっては、おおよその過失相殺の割合を知ることができます。多くの保険会社では、通常この基準表を使用しています。 しかし、正確な過失割合を出すためには、その交通事故がどの基本類型に該当するのか、考慮すべき修正要素などの専門的な判断が必要となります。保険会社から提示された過失割合に納得できない場合には、弁護士に相談されることをおすすめします。 【更に詳しく知りたい方はこちら】 過失割合・過失相殺について

Q: 損害賠償請求をしたいのですが？

人身損害には、①財産的損害と②精神的損害の2つがあります。 【弁護士による解説】 ①財産的損害とは、交通事故によって支出せざるを得なくなった 積極損害 （治療費、通院のための交通費、付添いの看護費、葬儀費用等）と、交通事故に遭わなければ被害者が得られていたと見込まれる利益を失った 消極損害 （逸失利益・休業損害等）を意味します。 ②精神的損害は、交通事故によって被害者が感じた苦痛・不快感等のことを意味します。そして、精神的損害に対する賠償のことが 慰謝料 と呼ばれています。 上述したような損害の賠償額というのは、自賠責保険の基準・各保険会社の基準・日本弁護士連合会の基準などで定型化・定額化されていますので、弁護士にご相談いただければ、おおよその賠償額などをお伝えすることができます。 【更に詳しく知りたい方はこちら】 交通事故の損害賠償について

Question 1

事故後に後遺症が残ってしまいました。保険会社の提示金額を増額することはできますか？

Accepted Answer

あなたに代わって弁護士が交渉することで、増額されるケースは少なくありません。

【弁護士による解説】
交通事故に関する賠償額は、治療費・通院費以外に、後遺症が残った場合の逸失利益等の項目の損害金を合算することで決まるものです。しかし、賠償額を決めるための計算は非常に複雑かつ専門的で、交通事故の専門家である保険会社の説明だけでは、理解できないのも無理はありません。
そのため、あなたのような被害者の方が、保険会社の提示する金額に納得がいかない場合、どう対応すべきかわからないという状況に陥りがちです。

そのようなときは、納得できないまま示談書を作成してしまうことを絶対に避けてください。保険会社というのは、裁判で認められるであろう賠償額と比較して、低く抑えられた基準に基づいて賠償額を算出しているのです。また、後遺症を過小に評価していたり、賠償額に含まれるべき項目を見落としていたりというケースもありますので、弁護士があなたに代わって交渉することで賠償額が増額されるケースは少なくありません。

【更に詳しく知りたい方はこちら】
むちうち損傷～頚椎捻挫・腰椎捻挫の方へ
後遺障害が残っている方へ
高次脳機能障害の等級認定サポート
脊髄損傷の等級認定サポート

Question 2

示談した金額の変更はできますか？

Accepted Answer

原則として示談の変更・取消はできませんが、後遺症の場合は賠償金を請求できる可能性があります。

【弁護士による解説】
交通事故の場合は、治療費・慰謝料等の損害賠償額を加害者と被害者との間の話し合い、いわゆる示談で決めることが少なくありません。この場合に注意しなければならないのは、示談は当事者間（加害者と被害者）の契約となりますので、示談が成立すると原則としては内容の変更・取消しはできなくなるということです。

示談が成立した後で、その当時には予測できなかった交通事故による後遺症を発症した場合には、示談金とは別に賠償金を請求することは可能です。ただし、示談が成立した時点において、後遺症が予測できないものであったか否かについて争いになる可能性がありますので、弁護士に相談されることもひとつの方法です。

Question 3

示談交渉はいつから行うものですか？

Accepted Answer

治療が一段落し、損害額がほぼ確定してから示談交渉を始めるのが一般的です。
示談交渉では、専門的な知識が必要になるケースがありますので、保険会社との交渉を有利に進めるためにも、弁護士に相談することをおすすめします。

Question 4

示談成立後、痛みが出てきてしまった場合、もう一度示談交渉は可能でしょうか？

Accepted Answer

基本的には、示談成立後に示談をやり直すことはできません。
しかし、示談書に「後に発覚した損害については別途協議する」というような記載があるようなケースであれば、例外的に損害賠償請求を行うことが可能になることもあります。

Question 5

示談が成立したら、加害者は逮捕されたり刑事事件になったりしないのでしょうか？

Accepted Answer

示談が成立していても、刑事事件の手続き自体は進みます。ただし、示談の成立によって、不起訴になったり量刑が軽くなったりすることはあります。

Question 6

交通事故の慰謝料には、いろいろと種類があるとお聞きしたのですが

Accepted Answer

入院慰謝料と後遺障害慰謝料の2種類の慰謝料があります。

【弁護士による解説】
（1）そもそも慰謝料とは？
慰謝料とは精神的な損害に対する賠償金のことです。具体的には怪我をしたことで痛い思いをしたことや、行きたくもない病院への通院を強いられたことに基づく損害をいいます。
交通事故による損害には、この慰謝料のほかに治療費、付添看護費、入院雑費、通院交通費、治療器具購入費、休業損害、賞与減額損害、後遺障害の逸失利益、葬儀費用等がありますが、以下では特に慰謝料についてご説明します。

（2）慰謝料には2種類ある
交通事故に遭った際に請求できる慰謝料には、傷害に対する慰謝料と後遺障害に対する慰謝料の大きく2つがあります（もっとも、死亡した場合は死亡に対する慰謝料が生じます）。この場合の傷害とは、ごく簡単にいうといずれは治る怪我の症状のことです。

一方、後遺障害とは、簡単にいうと怪我が治りきらずに残ってしまった症状のことです。もう少し詳しく申しますと、次の5つの要件を満たすと後遺障害として認められます。

1．交通事故によって受けた傷病によって精神的または身体的なき損状態が残存していること
2．残存したき損状態と交通事故との間に相当因果関係があること
3．残存したき損状態が将来においても回復困難と見込まれること
4．残存したき損状態の存在が医学的にも認められること
5．残存したき損状態が労働能力の喪失を伴うこと

なお、2の「相当因果関係」とは、要するに、交通事故によって受けた傷病と後遺障害とがつながりがある（原因と結果の関係にある）ということです。
慰謝料の計算方法についての詳しい解説はこちらをご確認ください。

【更に詳しく知りたい方はこちら】
むちうち損傷～頚椎捻挫・腰椎捻挫の方へ
後遺障害が残っている方へ
高次脳機能障害の等級認定サポート
脊髄損傷の等級認定サポート

Question 7

交通事故に遭ったとき、慰謝料はどうやって請求するの？

Accepted Answer

被害者ご自身で回収するやり方と、弁護士が介入するやり方があります。

ご自身で対応するよりも、弁護士へ依頼した方が慰謝料の増額が見込める可能性がありますので、ベリーベスト法律事務所にご相談ください。

【弁護士による解説】
（1）被害者が自身で対応する場合
①自分で示談交渉を行う
慰謝料等の損害賠償金を獲得するためには、加害者や加害者の加入する保険会社と示談する等して、お互いの損害額と過失割合を確定しなければなりません。自分も自動車を運転中で、かつ、自分にも過失があることを相手方が主張しているようなときにおいて、自分が任意自動車保険に加入している場合は、保険会社が示談交渉の代行を行ってくれます。
ただし、保険会社は、被害者の代理人となって裁判所に訴え出ることはできませんので、裁判基準での交渉に臨んではくれません。

そのため、自身の損害賠償請求については、保険会社に任せっきりにするのではなく、積極的に自分で対応しなければなりません。しかし、被害者の方が一人で保険会社の担当者と渡り合うことは非常に困難だと言わざるを得ません。そこで、下記の機関等を活用することをおすすめします。

②交通事故紛争処理センター・日弁連交通事故相談センターを利用する
相手方が任意保険や任意共済に加入している場合は、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターの法律相談、示談あっ旋、審査を受けることができます。
これらのサービスは無償で行われており、また、どちらのセンターも公益性の認定を受けた公益財団法人で、中立な立場で裁判基準に基づいた和解案を提示してくれます。

基本的には、相手方が保険会社なら交通事故相談センター、共済なら日弁連交通事故相談センターに相談します。
以下の5共済については、どちらに相談しても構いません。地理的に相談しやすい方に相談すればよいでしょう。

・全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）
・全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）
・全国トラック交通共済協同組合連合会（交協連）
・全国自動車共済協同組合連合会（全自共）
・全国中小企業共済協同組合連合会（共済連）

センターの利用にあたっての基本的な流れは次の通りです。

1．電話予約
2．弁護士による法律相談・示談あっ旋
3．審査会による審査

まずは、近くのセンターに電話し、相談の予約をしましょう。各センターの相談場所と電話番号は、次のページで確認できます。

・交通事故紛争処理センター所在地一覧
・日弁連交通事故相談センター全国の相談窓口

次に、予約した日時にセンターに行き、弁護士による法律相談を受け、示談のあっ旋を要請する場合は、手続きを行います。後日、弁護士やセンターの職員の立ち会いのもとで加害者側（通常は保険会社の担当者）と示談交渉を行い、示談がまとまれば、示談所や免責証書を作成します。
示談あっ旋が不調だった場合でも、審査を受けることができます。審査の結果に不服がある場合は、同意しなくても構いませんが、相手方の保険会社や共済は審査結果に従わなければならないため、被害者に有利な制度といえます。

③裁判所での調停、訴訟
示談交渉がまとまらない場合は、裁判所に調停や訴訟を申し立てます。
もちろん、被害者の方が自分で裁判所に調停を申し立て、訴訟を訴え出ることは可能ですが、この場合には、弁護士に依頼することを強くおすすめします。

（2）弁護士に依頼する場合
弁護士に依頼する場合は、上記のような示談交渉、交通事故紛争処理センター・日弁連交通事故相談センターの利用、及び裁判所への調停の申し立てまたは訴訟の提起などのすべてを任せることができます。
慰謝料の計算方法についての詳しい解説はこちらをご確認ください。

【更に詳しく知りたい方はこちら】
交通事故にあったばかりの方へ

Question 8

運転していた方にケガを負わせてしまいました。

Accepted Answer

互いの過失の割合によって、損害賠償額が減額される過失相殺というケースも考えられます。

【弁護士による解説】
交通事故では、加害者のみならず、被害者にも過失がある場合も考えられます。このような場合には、過失相殺といって、お互いの過失の割合によって損害賠償額が減額されることになります。

当然のことですが、過失の割合というのは事故のケースによって異なりますので、最終的に裁判をすることになったときには、裁判所がその事案ごとに判断していくことになります。
ただ、基本的な事故の類型に応じて過失の割合を定める過失相殺基準表というものがありますので、交通事故の基本類型によっては、おおよその過失相殺の割合を知ることができます。多くの保険会社では、通常この基準表を使用しています。

しかし、正確な過失割合を出すためには、その交通事故がどの基本類型に該当するのか、考慮すべき修正要素などの専門的な判断が必要となります。保険会社から提示された過失割合に納得できない場合には、弁護士に相談されることをおすすめします。

【更に詳しく知りたい方はこちら】
過失割合・過失相殺について

Question 9

損害賠償請求をしたいのですが？

Accepted Answer

人身損害には、①財産的損害と②精神的損害の2つがあります。

【弁護士による解説】
①財産的損害とは、交通事故によって支出せざるを得なくなった積極損害（治療費、通院のための交通費、付添いの看護費、葬儀費用等）と、交通事故に遭わなければ被害者が得られていたと見込まれる利益を失った消極損害（逸失利益・休業損害等）を意味します。

②精神的損害は、交通事故によって被害者が感じた苦痛・不快感等のことを意味します。そして、精神的損害に対する賠償のことが慰謝料と呼ばれています。

上述したような損害の賠償額というのは、自賠責保険の基準・各保険会社の基準・日本弁護士連合会の基準などで定型化・定額化されていますので、弁護士にご相談いただければ、おおよその賠償額などをお伝えすることができます。

【更に詳しく知りたい方はこちら】
交通事故の損害賠償について

Question 10

交通事故の加害者、被害者はどのような基準で決まるのでしょうか？

Accepted Answer

交通事故の場合、当事者の過失割合が設定されます。過失割合とは、事故の発生において、どちらにどれだけの過失（責任）があったかを示すものです。

基本的には過失割合が多い方が加害者、少ない方が被害者、と考えましょう。

Question 11

ひき逃げにあいました。慰謝料等はどこに請求できるのでしょうか？

Accepted Answer

加害者の特定ができなかった場合、政府保障事業制度に損害賠償を請求することが可能です。
ただし、相手方が自転車等で請求ができないケースもあります。

Question 12

交通事故では、車の修理費以外にもスマホなどの修理費用も請求できますか？

Accepted Answer

自動車の修理費だけでなく、スマートフォンやパソコン、洋服、眼鏡などが壊れた場合でも損害を請求することが可能です。
ただし、購入時の金額ではなく、事故が起きた時点の時価が賠償金となります。

Question 13

症状固定とは何ですか？後遺障害認定申請手続きはいつするべき？

Accepted Answer

通院を継続して治療を行うと、治癒もしくは症状固定の判断をします。治癒とはもちろん治ったことです。

一方、症状固定とは、治療を継続しても、短期的には改善が得られない、もしくは治療を中断しても、その時点での症状より悪化する可能性が考えられない、まさに「良くも悪くもならない状況」になります。
同時に、受傷後6ヶ月を経過して、治療効果が得られなくなった時に、残存している症状を後遺障害と理解することが出来ます。

後遺障害認定申請手続きは事故受傷後、基本的には6ヶ月を経過すれば、いつでも申請が可能です。

【更に詳しく知りたい方はこちら】
後遺障害等級認定サポート

Question 14

後遺障害診断書はどのように書いてもらえばよいですか？

Accepted Answer

傷病名だけの記載ではなく、事故状況なども併せて具体的に記載し、事故との因果関係を明確に記載してもらうことがポイントです。また、レントゲン、MRIやCTを撮影した場合には、検査の所見も記載してもらいましょう。

ただし、後遺障害等級の認定は、後遺障害診断書の内容やMRI等の画像を基に判断されますので、後遺障害診断書の記載の仕方で、認定結果が左右されてしまう事態も起こりえます。
医師は、治療が専門ですので必ずしも後遺障害診断書の作成に精通しているわけではありません。

また、負傷部位や症状に応じて、適切なMRI等の画像も必要となってきますが、転院などをされている場合、治療先において適切な画像が入手できるとも限りません。作成をする前に弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。

【更に詳しく知りたい方はこちら】
後遺障害等級認定サポート

Question 15

後遺障害の等級の判断はどうやってされるのですか？

Accepted Answer

後遺障害等級は、自賠責保険会社を窓口として、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査センター調査事務所が認定実務を担当しています。

後遺障害等級は自動車損害賠償保障法（自賠法）で規定されており、1～14級に分類されて規定されています。

【更に詳しく知りたい方はこちら】
後遺障害等級認定サポート

Question 16

後遺障害認定が非該当でした。この認定に納得できないです。

Accepted Answer

肩があがらない状態なのに後遺障害の等級が認定されていないというところから問題が発生している可能性が高いです。
このような場合、すぐにベリーベスト法律事務所までご連絡ください。

【弁護士による解説】
このご質問に類似したケースを紹介します。
H氏は、ベリーベスト法律事務所に最初に相談に来たとき、まもなく症状固定という時期でした。すでに、相手方保険会社から休業補償の支払を打ち切られ、担当医には「後遺障害等級は取れない」と言われていました。
そして、その担当医の意見を基に後遺障害非該当を前提として示談提示を受けていました。これが、約70万円。しかも、H氏の過失が大きく、過失割合は5：5と主張されていました。

H氏は、この事故で利き手を骨折して手関節に可動域制限が残り、それがきっかけで失職していました。ですから、70万円という提示に不満を持ち、また過失が5：5と言われたことにも不満で相談にやってきたのです。

私たちは、まず医師と症状固定時期について打ち合わせをし、後遺症診断書作成の際は手関節の可動域をしっかり測定すること、H氏が訴えている自覚症状（痛み、しびれ等）もしっかり記載すること等を依頼しました。過失の点については、刑事記録を取り寄せ、反論を検討しました。
その結果、担当医にこちらの要望に近い後遺症診断書を作成してもらうことができ、等級認定申請したところ、12級6号が認定されました。その後、相手方保険会社に対して、事故状況について過去の裁判例等を参考に反論し、過失割合を3：7にすることに成功しました。そして、最終的な示談額は、約530万円となったのです。

医師から「後遺症は取れない」などと言われていただけに、12級が認定されたことをH氏と相手方保険会社に伝えた際、H氏は歓声を上げ、保険会社の担当者は言葉を失いました。その正反対のリアクションがとても印象的でした。
残念ながら、このように後遺症診断に詳しくない医師もいます。そして、そのような医師が書くべき内容を後遺症診断書に書いてくれないと、認定されるべき等級が認定されないという悲劇も起こります。
H氏は、症状固定前の段階で私たちに相談してくれたので、そのような悲劇を回避することができ、満足のいく示談ができたのでした。

ベリーベスト法律事務所の特徴として、後遺障害に関する等級認定について積極的な取り組みを行っているということが挙げられます。
後遺障害等級認定について、全てを交通事故被害者の方の希望通りに獲得する事は出来ません。
しかし、正確な等級認定は行わなくてはなりません。
この等級を認定させることが出来るか？もしくは、本来的に認定されてしかるべき状態であるのかどうかを見抜く事が出来ることという事が一番重要なポイントであると考えます。

【更に詳しく知りたい方はこちら】
むちうち損傷～頚椎捻挫・腰椎捻挫の方へ
後遺障害が残っている方へ
高次脳機能障害の等級認定サポート
脊髄損傷の等級認定サポート

Question 17

後遺障害の認定はされませんでしたが、保証金は増額できますか？

Accepted Answer

保険会社が提示する金額の根拠等に問題があれば、当然、弁護士は増額請求します。

【弁護士による解説】
このご質問に類似したケースなのですが、ムチウチ（外傷性頸部症候群）で悩まれていらっしゃった被害者の方で、ベリーベスト法律事務所が保険会社と交渉した結果、当初の提示額と比較して約1.7倍（金額換算で151万円→252万円）に増額となった解決事例があります。

交通事故の相談で最も多いのが、首に関する相談になります。今回の事例では、後遺障害認定に関しては争いがなく、その他の部分で請求金額を争うといったケースになります。このような場合に留意しなければならないことは、数多くあるのですが、そのうち一つを挙げるとすると、それは遺失利益の計算になります。
事故がなければ発生しなかったであろう問題を経済的・金銭的に換算し、請求を行うのですが、この算出根拠は、相手方（保険会社）にしっかりとわかるようにしなければなりません。

ベリーベスト法律事務所は、証拠に基づいた金額の請求を行っております。証拠に基づいて請求しているので、保険会社としても支払わない、減額を求められたとしても毅然として、これに屈しないスタンスで対応することができます。
このような事は、交通事故の被害に合わせた方で弁護士に事件解決を依頼された方は当然のことと思われますが、このような普通の事を普通に行うといったことが本当に重要だったりします。

【更に詳しく知りたい方はこちら】
むちうち損傷～頚椎捻挫・腰椎捻挫の方へ

Question 18

後遺症の損害額の基準とは？

Accepted Answer

等級は、後遺障害がどの程度の重さであるかを表すものです。

【弁護士による解説】
後遺障害の等級というのは、後遺障害がどの程度の重さであるかを表すもので、交通事故の際の損害賠償額を算出する基準となるものです。等級は最も重度とされる1級から14級まで分類されています。
どの分類に基づいて算出するのかについて、等級の認定というものがあります。等級の認定は、保険会社または被害者の方が提出する医師の診断書に基づいて、自賠責損害調査事務所が判断することになります。

しかしながら、すべての医師が適格な後遺障害についての診断書を作成することができるというわけではありませんので、現実の症状と比較して低い等級で認定されてしまうということも多くあるのです。
そうならないように、交通事故に遭ってしまったら、早い段階で弁護士に交渉を依頼しておくことをおすすめします。ベリーベスト法律事務所の弁護士であれば、あなたの症状に対して適切と考えられる等級の認定を踏まえてアドバイスをさせていただきますので、低い等級で認定されてしまうようなトラブルを未然に防止することができます。

なお、認定後であっても算出機構に対して異議を申立てることはできますので、諦めずに弁護士にご相談ください。

【更に詳しく知りたい方はこちら】
むちうち損傷～頚椎捻挫・腰椎捻挫の方へ
後遺障害が残っている方へ
高次脳機能障害の等級認定サポート
脊髄損傷の等級認定サポート

Question 19

交通事故に遭ってしまいました。何をすればよいのでしょうか？

Accepted Answer

1.事故に遭ったら、まずは警察に連絡をしてください。
大した事故でないと判断し、警察への届出を怠ると、保険会社に保険金を請求する際に必要となる「交通事故証明書」が発行されません。必ず警察に連絡をしてください。

2.加害者の氏名・住所・連絡先を確認してください。
また、加害者の加入する自動車保険（任意保険会社）が分かれば、保険会社の連絡先も確認してください。

3.携帯電話のカメラ等で事故現場の写真を撮影してください。
事故状況の記録を残すことは後々の保険金請求の際に有効な証拠となることがあります。ブレーキ痕、自動車などの破損した箇所等の写真を撮っておくとよいでしょう。

4.少しでも体に痛み等を感じた場合は必ず、できれば当日中に病院を受診してください。
大した怪我ではないと思っていても、後日、症状が現れることはよくあります。事故受傷から初診までに時間が空いてしまった場合、体の症状が事故によるものかどうか、その因果関係を疑われてしまうことはよくあるケースです。そのため、できるだけ当日中に受診するようにしてください。

【更に詳しく知りたい方はこちら】
交通事故にあったばかりの方

Question 20

行政書士と弁護士、どちらに依頼するのがよいのでしょうか？

Accepted Answer

弁護士に依頼した場合、文書作成から交渉、訴訟等事件解決まで全てを依頼することができますが、行政書士は、主に文書作成をすることが業務となります。

弁護士も行政書士も保険会社への賠償金請求をするときに、保険会社への請求書類を作成することが一般的ですが、行政書士には、依頼者のために保険会社と交渉をする権限はありませんので、その後の交渉は依頼者本人が行うことになります。
また、保険会社との交渉が難航し、裁判をする場合はあらためて弁護士に依頼することになってしまいます。

Question 21

入院中のため事務所に直接お伺いできないのですが、相談は可能でしょうか？

Accepted Answer

弁護士による出張相談も可能ですので、ご自宅の近隣、もしくは入院先の病院までお伺いしてご相談に応じます。

その際にかかる弁護士の日当や交通費は、ご自身が加入している自動車保険に弁護士特約が付いている場合、保険会社が負担してくれますので、ほとんどの方は実質費用のご負担なく対応することが可能です。

Question 22

整形外科ではなく接骨院に通院することはできますか？

Accepted Answer

交通事故、特に外傷性頚部症候群（頸椎捻挫・ムチウチ）では、接骨院に通院される方がたくさんいます。
整形外科よりも開業している時間が長く、また、職場に近くすぐに通院できるなどの利便性から選択される方が多いのも納得です。

裁判所は、施術の効果があることを前提に、接骨院の施術を認めていますので通院も可能ですが、接骨院や整骨院は柔道整復師であって医師ではないため、診断権は認められておらず、診断書や診療報酬明細書、後遺障害診断書は発行されません。
そのため、症状固定の時期に後遺障害診断書が発行できず、後遺障害の認定を受けることができない場合が生じる可能性もあります。

Question 23

弁護士費用特約とはどのような特約ですか？

Accepted Answer

交通事故によって被った損害について、損害賠償請求のために弁護士費用等を負担した場合に、一定の限度で保険金が支払われる特約です。
内容は、各保険会社によって異なりますが、一般的には、年額2千円前後の保険料で、相談費用であれば10万円、示談交渉・訴訟などの費用であれば300万円を上限に支払われるタイプが多いようです。

※弁護士費用特約は保険会社の約款により内容が異なるケースがあります。実際の補償内容は保険会社へご確認ください。

【更に詳しく知りたい方はこちら】
弁護士費用（弁護士特約）

Question 24

家族が受けた事故で私が契約している保険の弁護士費用特約を使うことはできますか？

Accepted Answer

可能です。保険契約者の配偶者及びお子様の事故でも、弁護士費用特約を使うことができるのが一般的です。

※弁護士費用特約は保険会社の約款により内容が異なるケースがあります。実際の補償内容は保険会社へご確認ください。

【更に詳しく知りたい方はこちら】
弁護士費用（弁護士特約）

Question 25

可能な限り早く事故の問題を解決したいです。

Accepted Answer

交通事故紛争処理センターなどを利用して、早期の解決を図ることができます。

【弁護士による解説】
このご質問に類似したケースが過去にあり、弁護士が介入後、何回も保険会社と交渉をしましたが、保険会社は、提示額を殆ど増額させることはありませんでした。

このように交渉に長期間の交渉が必要になる場合、ベリーベスト法律事務所では、進捗状況を被害者（クライアント）の方に報告させていただくと共に、交通事故紛争処理センターの利用について、解決への選択肢の一つとして提案させていただくことがございます。
なお、過去の経験ですが、交通事故紛争処理センターを利用した結果、当初の保険会社の提示額から比較して約2倍（金額換算で150万円→300万円）に増額となった解決事例もあります。

交通事故の問題解決にあたっては、状況の報告を交通事故の被害者の方に対して適切に行い、また、交通事故被害者の方の生活状況などを含め総合的に判断する必要があります。

特に交通事故に遭われてしまい、その結果発生してしまった障害などにより、勤務継続が困難となってしまう、更に言及すると、交通事故被害に合わせた方が一家の大黒柱であった場合など、被害者のご家族の方にまで甚大な影響を及ぼしてしまいます。他方で、交通事故被害者の方は、被害者になろうと思って事故に合わせる方などいらっしゃいませんから、時期なども選ぶこともできません。

従って、交通事故被害者の方のお子様が調度、受験時期に入っておられ教育費に支出を多くかける必要があるなどといった場合、休業に関する補填を保険会社から受けているとはいえ、どうしても家計において赤字を計上し続けてしまうような状態が発生するなど、色々な状況が考えられます。
このような場合、ベリーベスト法律事務所では、交通事故の被害者の方と相談の上、交通事故争処理センターに事案を持ちこみ、問題の早期解決を図ることもあります。

Question 26

バイクで事故に遭ってしまいました。

Accepted Answer

色々と何とかなるのか？と漠然としたご質問ですが、保険会社から提示された金額に関する根拠を検討して、保険会社の提示額に問題があれば、増額を請求し不足分の支払いを求めます。

【弁護士による解説】
このご質問に類似したケースなのですが、保険会社の提示する根拠が曖昧であった事や被害者（バイク運転者）の今後の生活に事故が多大な影響を与えることが明確であった事などを理由にして、保険会社と交渉した結果、当初の提示額より約2.2倍で解決したといった経験があります。

交通事故に関する事件の解決を目指す時に一番重要視しなければならないポイントは、保険会社に対して裁判基準満額の請求を行うのか、それとも、ある程度保険会社の提示額で甘んじるのかになります。
もちろん、保険会社という相手がいる事ですから、相手方との交渉に際しては、常に状況をクライアントである皆様に報告し、相談しながら進めます。また、状況によっては、解決までに非常に時間が必要となる場合がありますので、クライアントの方の生活状況も鑑みつつ、交渉は進めなければなりません。とはいえ、ベリーベスト法律事務所では、基本的に裁判基準満額での請求、満額での解決というモノを基本的なスタンスとしております。

労働遺失利益に疑問が生じたりする場合は、当然に一から計算し直します。保険会社を敵対視する訳ではないのですが、保険会社から提示される金額がはたして妥当なのかという点について、まずは確認作業を行います。この確認作業がクライアントである皆様の今後得られる金額が大きく左右されます。
弁護士というと「弁論巧みに華やかに交渉する」というイメージを持たれる方が多いのですが、弁護士として、また、交通事故問題の解決として重要なポイントは、地道な作業をキッチリと迅速に行えるのか、問題点を早い段階で見抜く事が出来るのかという事になると思います。

【更に詳しく知りたい方はこちら】
むちうち損傷～頚椎捻挫・腰椎捻挫の方へ
後遺障害が残っている方へ
高次脳機能障害の等級認定サポート
脊髄損傷の等級認定サポート

Question 27

交通事故に遭ってしまったのですが、どのような場合に弁護士に相談すべきですか？

Accepted Answer

交通事故被害に遭ったときは、できるだけ早く弁護士へ相談することをおすすめします。
「軽傷だから」と躊躇される方もいるかもしれませんが、軽傷であっても弁護士へ相談してください。
軽傷であっても後遺症（後遺障害）が残るケースがあり、また、相手との示談交渉で揉めるケースもあります。

弁護士に相談・依頼することで、保険会社とのやり取りなどを弁護士が行いますので、治療に専念することが可能です。

Question 28

交通事故の被害を弁護士に相談した場合、費用はどのくらいかかりますか？

Accepted Answer

自動車保険に弁護士費用特約がついている場合、最大300万円まで弁護士費用が補償されます。
交通事故の被害に遭ってしまった場合、弁護士費用は保険会社から支払われますので、ご自身で負担する必要がありません。まずは自身の保険を確認してみましょう。

もし、弁護士費用特約がついていなかった場合、ベリーベスト法律事務所では初回相談料・着手金0円でお受けしています（※）。
報酬については、相手方から支払われた金額の中から成功報酬として回収金額の11％＋22万円（税込み）をいただきます。
※後遺障害の異議申立、第三者機関や訴訟等に移行した場合には、別途着手金をいただくことがあります。

【更に詳しく知りたい方はこちら】
弁護士費用（弁護士特約）

よくある質問

示談交渉

慰謝料・損害賠償

後遺障害

その他