慰謝料の計算方法

慰謝料とは、法律に基づいて請求される精神的苦痛を慰謝するための金銭のことです。
交通事故被害の慰謝料は、3つの算定基準と、主に3種類の慰謝料があります。
算定基準について確認したうえで、慰謝料の計算方法を確認していきましょう。

3つの算定基準

交通事故による慰謝料の算定基準には、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判所基準（弁護士基準）があります。

なぜこのように複数の基準が存在するのかというと、慰謝料は精神的な損害に対する賠償であり、治療費の実費のようにはっきりと金額がわかるものではないことが挙げられます。
そのため複数の基準が存在し、また、それぞれ制度の趣旨が異なることから、同じ慰謝料であっても支払われる金額に大きな差が生じてしまうのです。

たとえば、任意保険の基準は、最低限の補償金額を定めた自賠責の基準に多少上乗せをした程度の金額となっていることもあります。一方、裁判所基準（弁護士基準）による補償額では、任意保険基準による補償額よりも、2倍以上高くなることもあるのです。

これを知らずに、保険会社の提示した任意保険の基準で示談してしまった場合、十分な補償を得られなくなってしまいます。示談書にサインする前に、本当にご自身にとって不利な内容になっていないか、確認してみましょう。

確認する方法は、弁護士に相談するほかありません。ベリーベスト法律事務所は、交通事故の実績豊富な弁護士が法律相談を行っています。まずは、お気軽にご相談ください。

交通事故の慰謝料の算出方法

交通事故の慰謝料としては、主に

• 傷害慰謝料
• 後遺障害慰謝料
• 死亡慰謝料

の３種類があります。それぞれ見ていきましょう。

（1）傷害慰謝料の計算方法

傷害慰謝料は、交通事故の被害者が、ケガの治療のために入院・通院をしたことで被った精神的苦痛に対する損害賠償金のことです。

自賠責保険基準

自賠責保険基準における慰謝料の計算方法は次の通りです。

つまり、令和2年4月1日に交通事故に遭い、同日から通院を開始し、同月30日に治療を終了した場合であって、その間10日間通院したという事例を考えてみましょう。

したがって、この場合の慰謝料額は次のようになります。

ただし、自賠責保険における傷害による保険金額は、治療費や休業損害等も含めて120万円を上限として定められています。
治療費や休業損害の額が大きい場合、または通院期間が長期および通院日数も多いような場合には、必ずしも上記計算方法によって算出した慰謝料全額を獲得できるとは限りません。

他方で、自賠責保険にも、被害者に有利な点もあります。被害者に過失があったとしても、被害者の過失割合が70％未満であれば減額されず、70％以上であっても過失割合よりも低い割合でしか減額されません。詳しい減額割合については、以下の表をご確認ください。

自賠責保険の過失割合と減額について

裁判所基準（弁護士基準）

裁判所基準（弁護士基準）の場合、いわゆる赤い本に掲載されている表を活用することで、慰謝料額を確認することが可能です。以下、裁判所基準の表を掲載していますので、ご確認ください。

表は「原則」と「むち打ち症等で他覚所見がない場合」の２通りあります。自身のケースに合う表を確認しましょう。

入院のみの場合は、入院期間に応じて、緑色の行に書かれている数が慰謝料になります。通院期間については、同様に青色の列を見ます。入院と通院がそれぞれ生じた場合は、それぞれの期間に応じた行と列が交差するマスの数字を見ます。

たとえば、「原則」の表を活用した場合を考えてみます。
入院期間が2か月の場合は、慰謝料は101万円です。入院期間が3か月、通院期間が2か月の場合は、行と列が交差している177万円となります。

裁判所基準（いわゆる赤い本）：原則（単位：万円）

裁判所基準（いわゆる赤い本）：むち打ち症等で他覚所見がない場合（単位：万円）

（2）後遺障害慰謝料の計算方法

後遺障害の慰謝料は認定を受けた後遺障害等級に応じて決まります。後遺障害等級には、介護を要する場合とそうでない場合の2種類あります。それぞれの基準ごとに慰謝料を記した下表をご参照ください。

自賠責保険基準の慰謝料は原則として下表の通りに計算されますが、任意保険基準は保険会社によって異なります。また、任意保険基準と裁判基準は個別事情を考慮して増減します。

なお、自賠責保険基準の括弧内の金額は、被害者に扶養者がいる場合の慰謝料です。

任意保険基準は、金額が公表されているわけではなく、具体的な金額をここで掲示することが難しいですが、おおよそ、自賠責保険基準と裁判基準の中間値よりも、自賠責保険基準よりの金額になる傾向にあります。

介護を要する後遺障害の場合の等級

介護を要しない後遺障害の場合の等級

• 自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準（平成13年 告示第1号）、赤い本 「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」2021参照

（3）死亡慰謝料の計算方法

交通事故によって被害者が亡くなった場合、死亡慰謝料が支払われます。死亡慰謝料を請求・受け取るのは、亡くなった被害者の相続人（家族など）です。

また、被害者に帰属している死亡慰謝料だけでなく、被害者の死亡による精神的苦痛を受けている遺族の方自身にも、固有の慰謝料が認められます。

そのため、被害者遺族は、以下の２つを通常、請求することになります。

• 一家の支柱とは、世帯主や性別にかかわらず、その方の収入によって家庭の生計を維持している方を指します。

なお、自賠責基準の場合、死亡した被害者本人の慰謝料は上記のとおり400万円ですが、これに加えて、遺族の人数によって決められた遺族固有の慰謝料を合算し、慰謝料の金額を計算します。

請求できるのは慰謝料だけではない

交通事故に遭われた被害者の方は、慰謝料以外にもさまざまなものを請求することが可能です。

たとえば、

• 治療費
• 通院付添費用
• 入院付添費
• 入院諸雑費
• 交通費
• 休業損害
• 逸失利益

などが挙げられます。詳しくは、こちらをご確認ください。