相手方任意保険会社の「自賠責保険を超える金額は支払わない」との主張に打ち勝つ！

まずは、相手方弁護士との間で治療期間の交渉を行いました。しかし、これに対して、相手方弁護士は、Aさんの症状は、既に症状固定状態であるとの回答を繰り返すばかりでした。
そこで、担当弁護士は、Aさんの通院状況を整理し、治療の継続の必要がある部位については、治療を継続することとし、他方で、治療の効果がなくなってきている部位については、残存した症状の後遺障害診断書を作成することとしました。
最終的にAさんに残存したすべての症状について、後遺障害診断書を作成した後、後遺障害申請を行いました。
そうしたところ、Aさんに残存した左橈骨遠位端骨折後の可動域制限の症状につき、後遺障害10級10号の認定がなされ、Aさんは、自賠責保険から461万円を受給しました。
その後、Aさんが本件事故によって被った損害を計算し、相手方弁護士に対して同損害を請求しました。
これに対し、相手方弁護士は、Aさんの治療期間に疑義があること、Aさんに過失が認められること、また、Aさんは家族経営の役員報酬を得ていたものの就労の実態がないなどの理由を付けて、Aさんが本件事故によって被った損害のうち、加害者が責任を負う額については、既に上記自賠責保険金等の支払によってすべて填補されており、相手方任意保険会社はそれ以上の支払いをしない旨の回答をしてきました。
Aさんは、裁判での解決を望んでおらず、話し合いで解決したいとの意向であったため、大変難しい交渉となりましたが、担当弁護士が時間をかけて粘り強く対応を重ねた結果、Aさんが立て替えてきた治療費全額を相手方任意保険が支払うこととし、既にAさんが自賠責保険等で受け取った金額に加え、相手方任意保険会社が80万円を支払うという内容で解決することができました。