事故状況を踏まえた適切な賠償額の獲得

ご依頼をいただいた後、ご担当医師に治療に関するご意見を書面でいただき、保険会社との話し合いでは、医師の意見を踏まえて判断すべきであることを粘り強く交渉し、引き続き治療費は保険会社に支払っていただくこととなりました。

その後、約半年ほどで治療を終了し、後遺障害の申請を行ったところ、後遺障害等級が併合14級という結果となりました。

同時に、刑事記録を取り寄せ、事故状況について分析したうえで、過失割合については、10対0で交渉を進めるという方針となりました。保険会社に損害額の請求を行ったところ、約300万円ほど、請求した金額よりも低い回答があったため、損害額の根拠を示しながら交渉を継続しましたが、保険会社が譲らないため、裁判を提起することとしました。

裁判での主な争点は、治療期間の妥当性、休業したことによる損害の金額、過失割合でしたので、当方からは、病院からの開示を受けたカルテ、後遺障害等級結果の内容及び事故の状況（衝撃の大きさ）から、治療期間が相当であったことを主張し、警察から開示を受けた資料から過失割合について詳細な主張をしました。

Aさんは、ご主人の経営している会社で勤務していた関係もあって、休業損害についての立証資料としては十分にそろっているわけではなかったのですが、事故の状況等から休業することの必要性があったことや、仕事の内容や勤務形態などについて、Aさんの陳述書を作成し、立証するための資料を補強しました。

結果として、休業損害こそ主張額から減額をされましたが、治療や過失割合についてはこちらの主張を裁判官に理解していただき、主張どおりの和解案をご提示いただきました。

Aさんにもご満足いただける解決をすることができたと思います。