交渉段階で依頼者に有利に過失割合を修正させた事例

相談当時、Gさんはまだ入院中でしたが、早期に間に入ってもらいたいという希望もあり、当事務所の弁護士が入院先の病院に赴き、病院で委任契約書を作成しました。

その後、保険会社から、まずは物損について示談の申し入れがありましたが、案の定Gさんの過失（基本の過失85：15）を指摘してきました。
そこで当事務所の弁護士は、事故状況についての客観的な資料を得るため、弁護士会照会を行い、この事故に関する刑事事件の記録を取り寄せました。
そこで出てきた証拠を丁寧に検証した結果、加害者の自動車が、本来右折をするときに通るべき位置よりも手前で交差点に進入している（早回り右折）ことなどが判明しました。
そこでこのことを指摘し、Gさんには過失はないということを主張しました。

そして、最終的には、Gさんの訴訟まではしたくないという意向もあり、過失割合を95：5として、物損に関しての示談を行いました。Gさんには極僅かしか過失がないことを意味する内容でした。

その後、長期間の治療を行い、また後遺障害について当事務所弁護士が被害者請求で認定申請を行った結果、10級11号が認定されるなど、トータルでサポートを行い、最終的には訴訟をせずに1300万円以上の賠償を得ることに成功しました。

過失割合について不満がある、相手方の提示に疑問があるという場合、やはり客観的な資料が重要となります。
例え手元に証拠がなくとも、弁護士になら証拠を取得する手段があります。もちろん、結果的に十分な証拠が集まらなかったり、思った結果にならなかったりすることもありますが、今回のように、意味のある証拠が取得できる場合もあります。

Gさんは、今回の解決について大変喜んでおり、弁護士も満足いく結果に安堵しました。