弁護士の介入により、事前提示の2.5倍の示談金を獲得

まず当事務所は治療の経過を把握していなかったため、相手方保険会社並びに病院から書類及び医療記録の開示を受け、自賠責保険による併合11級の認定が妥当であるかを検討しました。

資料を精査した結果、Kさんの併合11級という認定自体は妥当であるとの判断に至りました。

そこで、相手方保険会社に裁判所基準に基づく慰謝料請求や、従前相手方保険会社が認めていなかったKさんの主婦としての休業損害等を請求しました。
交渉の結果、相手方保険会社より、休業損害を含めて裁判所基準に準じた賠償金額の提示を引き出すことができました。

最終的な受取金額は事前提示から2.5倍となり、Kさんもご納得いただく内容での示談となりました。