提示された示談額が少ないと思わなくても、とりあえず弁護士に相談を！

ベリーベスト法律事務所の他のページでも何度も触れられていることですが、弁護士が介入する前と後ではそもそも損害を算定する基準そのものが異なり、弁護士介入後の方が請求できる額が増えることがとても多いです。

本件においても、①家事従事者としての休業損害、②入通院慰謝料、③後遺症逸失利益、④後遺症慰謝料の4点において、相手方保険会社が採用している基準ではなく、弁護士が採用する裁判所における基準にて計算し増額交渉を行った結果として、当初の相手方保険会社の提示のほぼ倍となる438万円を獲得することに成功しました。

本件のように後遺障害が認定されるようなケガをされた方の場合、当初の相手方保険会社の提示である240万ちょっとという額そのものがそれなりに高額であり、「このくらいもらえるならまぁいいか」と思われてしまう方も多いかもしれません。しかし、その額は、我々弁護士の目から見れば、損害を適切に評価したものであるとはいえません。

相手方保険会社から示談金の提示を受けたら、サインをしてしまう前に、いちどベリーベスト法律事務所に相談されることをおすすめいたします。