異議申立を手厚くサポートしました

当事務所では非該当の理由書を詳細に検討し、異議申立を実施する場合に、どのような主張を行うのが効果的かを判断しました。
そのうえで、後遺障害診断書を作成した医師と弁護士が面談を行い、後遺障害診断書に加筆していただけるように交渉し、さらに、症状固定後の通院実績なども踏まえて異議申立を実施し、併合１４級に該当するとの認定を得られました。

その後の示談交渉では、特に家事従事者としての休業損害の発生について、Aさんの症状推移を踏まえて交渉し、慰謝料なども含めて十分な額の示談金を獲得することができました。