長管骨変形の後遺症について44年分の賠償を認めさせた事例

相手方弁護士は当初、特に、主戦場となった12級8号（左腓骨からの骨移植術施行に伴って発生した長管骨変形）に関して、「有意な労働能力喪失は認められず、任意の交渉限りの譲歩として、せいぜい労働能力喪失期間10年を認めるのが限界である」旨主張しておりました。

これに対して、裁判例や裁判官執筆の論文等を提示した上で、本件Aさんの就くであろう職業に即した労働への影響を丁寧に具体的に摘示し続けた結果、労働能力喪失期間が44年であることを前提とした2000万円を超える数字で和解を成立させることができました。