通常は当事者が契約している保険会社の担当者同士が話し合い、過失割合を決定します。その話し合いの基準となるのは、過去の裁判例です。実際の事故と類似した過去の裁判例を基準として、状況に応じて割合を修正しながら決定していきます。
なお、事故当時に警察へ通報したとき、警察官から過失割合を伝えられた方もいるかもしれません。警察は事故の状況の確認と記録を行ってくれますが、実際に過失を決めてくれるわけではありません。上述のとおり、保険会社の担当者同士の話し合いで過失割合が決定しますので、注意が必要です。
「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」（通称、赤い本）を見ると、これまでの裁判例を踏まえた、事故形態ごとの過失割合を確認することが可能です。自身に提示されている過失割合が適切なものなのか、赤い本で確認してみてもいいでしょう。なお、赤い本には過失割合だけでなく、慰謝料や休業損害、後遺症、逸失利益などの基準や考え方が掲載されています。
双方の主張が食い違う場合、自分に有利な過失割合を主張する本人が、なぜその割合とすべきなのかについて主張・立証をしていく必要があります。目撃者から証言を得たり、実況見分調書等の刑事記録を取り寄せたりして証拠を集めなくてはなりません。場合によっては、保険会社が専門の調査会社へ依頼することもあります。
とはいえ、一般的に言って過失割合の立証は困難です。ドライブレコーダーの映像が残っている、コンビニの駐車場の事故であって防犯カメラに映像が残っているはずである、などの特別な事情がない限りは、過去の裁判例を基準とする結論になることがほとんどであり、かつ、保険会社の提示は過去の裁判例に沿ったものになっていることがほとんどです。
弁護士の介入によって、必ず過失割合が劇的に有利になるというケースは、残念ながらそう多くはありません。しかし、ドラレコや防犯カメラの映像などの証拠が集まった場合は、再検討できる余地があります。保険会社の提示に納得できないときは、ベリーベスト法律事務所にご相談ください。
弁護士費用特約（弁護士特約）のご契約をされている方は、自己負担金0円で弁護士を利用できるケースがほとんどです。ご自分の保険に弁護士費用特約がついているかどうかを確認してみましょう。もし、特約をつけていなかったとしても、ベリーベスト法律事務所では初回のご相談は60分まで無料で対応しています。
