治療が終了した段階で、相手方保険会社との示談交渉がはじまります。示談に合意してしまうとやり直しすることはできません。提示された金額が適切なのかどうか、弁護士等に確認してもらうことが重要です。
治療をして怪我が完全に治ればいいのですが、場合によっては治療を続けていてももうこれ以上の回復が見込めない状態になってしまうこともあります。これを「症状固定」といい、症状固定後も残っている症状を「後遺障害」と呼びます。
後遺障害が残った場合、「後遺障害等級認定」手続きをしましょう。後遺障害等級の認定を受けることで、後遺障害慰謝料や逸失利益等の請求が可能です。
慰謝料をはじめとした損害賠償の金額は、特定の算定基準を用いて算出されます。それぞれの基準の概要と相場の違いは以下のとおりです。
自賠責基準……自賠責が設けている最低限の補償を目的とした基準。
任意保険基準……任意保険会社独自の基準。自賠責基準に近い金額となるケースが多い。
裁判所基準（弁護士基準）……過去の判例を基に計算される基準。3つの基準の中で最も高額になる場合が多い。
お客さまのお手元にある示談書の提示金額を元に「裁判所基準（弁護士基準）」額で慰謝料などの請求額を再計算します。
弁護士は「裁判所基準（弁護士基準）」額で交渉できるため、現在の金額よりも増額できる可能性があります。まずは一度、ベリーベスト法律事務所へご相談ください。
弁護士費用特約（弁護士特約）を契約されている方は、自己負担金0円で弁護士に委任できるケースがほとんどです。また、特約を付けていなかった場合でも、ベリーベスト法律事務所であれば、60分の初回相談と着手金は無料で対応可能です。
相手方保険会社との対応を弁護士に委任することで、受け取れる損害賠償額や慰謝料が上がり早期解決が見込めるなど、非常に大きなメリットがありますので、お持ちの場合はすぐに弁護士へご相談ください。
