保険会社からの示談提示があった方

提示額が適切な金額とは限りません

保険会社が提示した示談の金額に了承してしまうと、やり直しすることはできません。

交通事故に関する損害賠償は定型化されているため、交通事故に関する書籍などで確認をすれば、請求できる金額を算定することが可能です。あらかじめ金額を把握しておくことで、保険会社から提示された金額の妥当性も、ある程度判断することはできます。

ただし、保険会社は事故によって発生した損害のすべてを賠償してくれるわけではありませんし、自身のケースであればどのような請求ができるのか、書籍を確認してもよくわからないこともあるでしょう。提示された金額が適切なのかどうか、専門家の目で確認してもらうことが重要です。

交通事故における示談とは？

交通事故が発生した場合、加害者は被害者に対して、被害者に発生した損害を賠償する必要があります。その際、その金額や支払い時期などのさまざまな条件について、裁判などの手続きを経ずに被害者と加害者の話し合いによって合意し、解決に至った場合に「示談」となります。

交通事故の示談交渉で被害者がやり取りをするのは、相手方（事故の相手）の保険会社です。このとき、保険会社はあくまで、相手方の代理人であることに注意しましょう。

相手方の保険会社は、保険に加入している相手方の代理人であるため、基本的にあなた側の肩を持つことはありません。

過失割合は本当に正しいですか？

示談交渉では、当事者双方の過失割合も大きな争点です。

過失割合とは、事故の当事者（加害者・被害者）に、どの程度の責任（過失）があるのか割合で示すものです。損害賠償請求をする場合、請求する側に過失があると、その分だけ受け取れる賠償金額は減ってしまいます。

過失割合や過失相殺について知らない、あるいは詳しくない場合、保険会社は通常の過失割合の判断基準よりも、大幅に被害者にとって不利な過失割合を主張してくることがあります。そのことに気づかなかった場合は、保険会社が提示した不利な条件を受け入れてしまうこともあるでしょう。

提示された過失割合や金額が適切なのかどうか、弁護士に確認してもらうことをおすすめします。

慰謝料の基準は3つ

交通事故の損害賠償の額は、3種ある基準のいずれかで算定されます。それぞれの特徴と支払われる金額の相場について知っておきましょう。

自賠責基準…自賠責が設けている、最低限の補償を目的とした基準。
任意保険基準…任意保険会社独自の基準。自賠責基準に多少、上乗せされた程度の金額となることが多い。
裁判所基準…過去の裁判例を基に計算される基準。3つの基準の中でもっとも高額になる場合が多い。

これらの基準の中では通常、自賠責基準がもっとも損害賠償金の額が低く、裁判所基準がもっとも高額になる基準です。裁判所基準を利用できるのは、基本的に、弁護士に示談交渉を依頼した場合か、裁判をした場合に限られます。

弁護士がお手伝いできること

一般の方が自分で交渉したとしても、保険会社は裁判所基準による解決にあっさりと同意はしてくれません。裁判所基準を利用して現在の提示額よりも増額したい場合は、弁護士への依頼が不可欠です。

ベリーベストでは、お客さまのお手元にある示談書の提示金額を元に、「裁判所基準」額で慰謝料などの額を再計算します。まずは、ベリーベストへご相談ください。

保険に弁護士費用特約は付けていますか？

弁護士費用特約をご契約されている場合、自己負担金0円で弁護士を利用できる可能性があります。もし特約を付けていない場合でも、ベリーベスト法律事務所であれば、初回相談料は60分まで無料でご相談いただけます。弁護士が交渉することにより、損害賠償額（慰謝料）が上がり早期解決が見込めるなど、さまざまなメリットがありますので、ぜひ弁護士へご相談ください。