実家暮らしの独身女性が、交通事故紛争処理センターで家事労働者と認定された事例

事情をお聴きしたところ、後遺症が認定されうる事案でしたので、継続的に整形外科に通院して、後遺症申請をすることを提案しました。 その後、交通事故から6カ月が経ったところで、相手の保険会社が一括対応を打ち切りましたが、Aさんは、健康保険を利用して、通院を継続しました。 健康保険で2ヶ月ほど通院加療された後、弊所が被害者請求を行い、14級9号が認定されました。 その後の示談交渉では、保険会社がAさんの家事労働者としての休業損害や逸失利益を一切認めない等の対応を取ったために、弁護士が交通事故紛争処理センターへ和解斡旋の申立を行いました。Aさんは、実家で実父と二人暮らしをしていたために、典型的な家事労働者とは認めにくい事例でした。 しかし、弁護士が住民票や裁判例を収集する等して懸命に疎明活動を行ったことにより、家事労働者としての休業損害や逸失利益が認定され、全体として200万円を超える増額を獲得することができました。