後遺障害等級の妥当性を争われるも、無事に等級通りの賠償金を獲得した事例

上記のとおり、Dさんには重篤な後遺障害が残ってしまいましたが、そういった場合こそ、後遺障害認定手続きに関して、相手方保険会社任せにするのではなく、専門的な知識を有する法律事務所に依頼した上で被害者請求の手続きによった方が安心です。

醜状痕の範囲であるとか、可動域制限の測定値の妥当性・器質的損傷の有無に関する主治医の所見など、申請時に気をつけるべきことは沢山ありますが、保険会社任せの事前認定だと、その辺りがおざなりなままに申請手続きが進んでしまう危険性があるからです。

Dさんのケースにおいても、しっかりと必要書類を収集し、その中身も精査することで、併合7級という残存した症状と一致する等級の認定を受けることが出来ました。

しかし、本件においては、相手方保険会社との示談交渉が難航を極めました。
こともあろうに、相手方保険会社は「併合7級という後遺障害等級は不当に高いものであって、それを前提とする示談はできない」と言ってきたのです。

当然ながら、この言い分は到底受け容れられるものではありませんので、迅速な解決を期し、紛争処理センターに仲裁を申し立てることとしました。
紛争処理センターは全国に点在しており、今回は大阪で行うことになりましたが、全国にオフィスを有するベリーベスト法律事務所の強みを活かし、京都オフィスの上本弁護士と協働してスムーズに案件処理に当たることができました。

紛争処理センターにおいては、「自賠責が認定した併合7級という等級の妥当性」と「過失割合」が主な争点になりましたが、それぞれに対して、カルテや主治医の意見書、刑事記録等の客観的資料の収集及び提出と、客観的資料に沿った形での合理的な主張を行い、その結果として、両方の争点についてほぼこちらの主張が認められ、十分な賠償金を受け取ることが出来ました。

Dさんのケースのように、相手方保険会社が想定するよりも高い等級が認定されてしまった場合、激しく争われることがありますが、そういった場合には、交通事故の解決に豊富な経験を有する弁護士に依頼しないと、相手方保険会社に押し切られてしまうおそれもあります。

大きなおケガをされ、医師から後遺障害が残ると言われ不安に思っていらっしゃる方は、一度ベリーベスト法律事務所にご相談ください。