依頼者の利益になるよう交渉

事故状況や介入前の物損の示談内容からすると、Aさんに過失がないとするのは難しい状況でした。そのため、Aさんには弁護士費用特約がありませんでしたので、後遺障害の等級認定結果や示談交渉の状況によっては弁護士が介入するメリットがなくなってしまうおそれもありました。

しかし、後遺障害申請の際に当方で申述書を作成し、Aさんの既往症が事故前に完治していたことを主張してフォローすることで、Aさんにもご納得いただける等級を獲得することができました。また、結果が出たあとの示談交渉においても、できる限り相手方保険会社に誠意を見せるよう求め、交渉しました。
その結果、弁護士費用を踏まえても、弁護士が介入して十分メリットとなる金額で示談することができました。