可動域制限の事例。事務職で年収に変化がなくても、逸失利益は認められる

相手方保険会社との示談交渉では、将来の逸失利益が一番の争点となりました。
相手方保険会社は、Hさんの年収が事故前後で変わりがないこと、及びHさんが事務職であるため右足の可動域制限があったとしても労働能力に変わりがないことなどを主張し、低額な逸失利益を提示してきました。
そこで、Hさんから丁寧に事実関係の聞き取りを行いました。事故の影響で転職せざるを得なかったこと、転職先では昇進・昇給がないこと、退職金制度がないこと、事務職であったとしても業務中に勤務先を動き回る必要があること、Hさんの努力によって収入を維持していることなどを主張し、粘り強く交渉しました。

加えて、過失割合においては、当事務所がお手伝いする以前の物損の解決において、相手方保険会社の言われるがままに、過去の裁判例と比べて当方に不利な割合で合意をしていました。そのため、人身の解決では、裁判例や文献を示しながら相手方保険会社の主張する過失割合が不当であることを指摘し、当方に有利な過失割合で合意することができました。

その結果、最終的に治療費等の既払額を除き約1150万円もの賠償金で合意することができました。