治療の必要性が争点となり、治療費の全額を賠償させた事案

メディカルコーディネーターと弁護士が医師面談を行い、最良の資料を作成したうえで後遺障害等級の申請をしました。その結果、無事、11級を獲得することができ、それを前提に示談交渉が始まりました。
示談交渉は、保険会社が治療の必要性を争い、賠償義務そのものを否定したため難航しましたが、紛争処理センターへ申し立てを行い、弁護士の主張・立証を重ねました。その結果、治療費については全額、賠償義務を認めさせました。また、慰謝料については、裁判所基準額以上の金額を獲得しました。