交通事故・後遺障害等の解決事例集
2018年06月22日
弁護士の介入により早期かつ大幅な増額を実現!
- 千葉県
- 男性
- 50代
- 会社員
- 最終示談金額
- 2300万円
- 後遺障害等級
- 併合10級
事故の状況
Sさんが助手席に乗っている車が交差点に差し掛かり右折しようとしたところ、直進してきたトラックと衝突してしまい、Sさんは骨盤骨折、左肺破裂、くも膜下出血等の大怪我を負ってしまいました。
傷病名:外傷性くも膜下出血、腰部脊柱管狭窄症、骨盤骨折
ご依頼内容
上記の事故の状況からして、助手席に同乗していたSさんは一方的な被害者であり、Sさんの車を運転していた人とトラックの運転者の2人が共同の加害者ということになります。
今回の事故では、この2人の加害者の間で過失割合について紛争が生じ、そのせいでSさんへの賠償が2年も進まずに放置された結果、Sさんの問合せによってようやく示談金の提示があったという経緯があり、不安に感じたSさんは、ベリーベスト法律事務所に相談することにしました。
今回の事故では、この2人の加害者の間で過失割合について紛争が生じ、そのせいでSさんへの賠償が2年も進まずに放置された結果、Sさんの問合せによってようやく示談金の提示があったという経緯があり、不安に感じたSさんは、ベリーベスト法律事務所に相談することにしました。
ベリーベスト法律事務所の対応とその結果
Sさんのように法律の専門家でない方が、このような複雑な法律関係を理解して示談をするというのは容易なことではありません。ベリーベスト法律事務所としては、まずSさんが乗っていた車の運転者が加入していた保険会社にアプローチし、今回の事故に関する資料を取り寄せ、損害額の計算をしました。
保険会社の採用する損害額計算の基準は、我々弁護士が採用している裁判所における基準よりも低額になることが多く、特にSさんのように高位の等級(併合10級)が認定されている場合には、その差は顕著に開きます。今回の事故でも、Sさんに事前に提示されていた示談額は1700万円程度でしたが、裁判所基準により算定し直したところ、最大で2400万円程度が請求できることが判明しました。
そこで、ベリーベスト法律事務所として、この約2400万円という金額で請求をすることとしました。Sさん自身が交渉するのではなく、弁護士である我々ベリーベスト法律事務所が介入したことで、話合いはスムーズに進み、2年も放置されていた案件が、我々の介入後2ヶ月程度で「2300万円を支払う」という形で決着することになりました。
実のところ、Sさんが保険会社から言われていた「加害者同士の過失割合についての紛争が決着していないから示談金が支払えない」というのは事実とは異なります。
法律上、Sさんは加害者のどちらか一方から100%の賠償を受け取れることになっており、本件についても本来であれば、両加害者のどちらかの保険会社がSさんに生じた損害の全部を支払い、後に両加害者における負担割合をじっくりと話し合えばよかったわけですが、それがなされないまま放置されていたという案件でした。
Sさんが勇気を出してベリーベスト法律事務所に相談されたことで事態は急速に進展し、依頼後約2ヶ月で700万円弱という大幅な示談金の増額という結果となりました(Sさんは弁護士費用等補償特約に加入されていましたので、弁護士費用については自己負担はありません)。
保険会社の採用する損害額計算の基準は、我々弁護士が採用している裁判所における基準よりも低額になることが多く、特にSさんのように高位の等級(併合10級)が認定されている場合には、その差は顕著に開きます。今回の事故でも、Sさんに事前に提示されていた示談額は1700万円程度でしたが、裁判所基準により算定し直したところ、最大で2400万円程度が請求できることが判明しました。
そこで、ベリーベスト法律事務所として、この約2400万円という金額で請求をすることとしました。Sさん自身が交渉するのではなく、弁護士である我々ベリーベスト法律事務所が介入したことで、話合いはスムーズに進み、2年も放置されていた案件が、我々の介入後2ヶ月程度で「2300万円を支払う」という形で決着することになりました。
実のところ、Sさんが保険会社から言われていた「加害者同士の過失割合についての紛争が決着していないから示談金が支払えない」というのは事実とは異なります。
法律上、Sさんは加害者のどちらか一方から100%の賠償を受け取れることになっており、本件についても本来であれば、両加害者のどちらかの保険会社がSさんに生じた損害の全部を支払い、後に両加害者における負担割合をじっくりと話し合えばよかったわけですが、それがなされないまま放置されていたという案件でした。
Sさんが勇気を出してベリーベスト法律事務所に相談されたことで事態は急速に進展し、依頼後約2ヶ月で700万円弱という大幅な示談金の増額という結果となりました(Sさんは弁護士費用等補償特約に加入されていましたので、弁護士費用については自己負担はありません)。