裁判例を駆使した交渉により、後遺障害の実態に即した適切な賠償額を獲得！

逸失利益の請求において、たとえ後遺障害がのこったとしても、被害者に現実の減収がない場合には、「後遺障害に起因する労働能力の低下が生じておらず、将来にわたる経済的不利益は生じていないとの考えが原則であり、仮に労働能力の低下が認められるとしても、逸失利益はそれほど生じていないはずである。」という主張がなされ、12級12号が認定されていても、労働能力喪失率を14％より低くしたり労働能力喪失期間を短くしたりして、逸失利益を低く算定されてしまうことが多いです。本件においても、相手方保険会社は同様の主張をしてきました。

これを受けて、Sさんから仕事への影響を詳細に聞き取ったところ、実際に減収が生じていないのは、Sさんが痛みを我慢して勤務し、職場における現在の立場を維持するため継続的な努力をされていることなどが理由であると分かりました。

そこで、Sさんと同じ分野の業種において類似の後遺障害がのこった事案において、減収がなくとも逸失利益が認定された裁判例をしらみつぶしに調査した上で、本件でもSさんの努力がなければ実際には減収が生じていたであろうことなどを、複数の裁判例を駆使して主張しました。
その結果、当初相手方保険会社から提示された金額に比べて、約3倍の賠償額を得ることができました。