後遺障害による仕事への支障を詳細に主張し、短期間で賠償金額を約400万円増額

まずは速やかに適切な損害の計算をし、早急に示談交渉を進めました。
保険会社は、現在の就業状況や、実際の仕事への支障などを含めて、現状について詳細に開示するよう求めてきたため、これらに速やかに対応のうえ、仕事への支障、Aさんのキャリアプランに傷がついてしまったことについても詳細に主張をしました。

その結果、保険会社としても実状を理解し、ご依頼から2か月余りで、約400万円増額した内容で示談をすることができました。

保険会社は、様々な場面で実態を無視した形式的な対応や金額提示をしてくることもあります。
今回のケースのように、弁護士が実状について詳細に主張することで保険会社もそれを前提とした賠償に応じるということも数多くあります。保険会社の提示した内容に納得がいかないという方は、一度弁護士に相談することをおすすめします。