紛争処理センターの有効活用で適切な示談金を獲得！

治療中からご依頼をいただくことができたので、医師とどのようにコミュニケーションを取るべきかというところからアドバイスをしました。

被害者の方の中には、医師と上手く意思疎通ができず、不十分な診断書・カルテ・後遺障害診断書が作成されてしまい、結果として適切とはいえない認定がなされている方もいらっしゃるので、治療中から弁護士に相談してみることをおすすめします。
上記のようなサポートをした上で、仕上がってきた後遺障害診断書等をしっかりチェックして申請をしたところ、12級6号という適切な等級を獲得することができました。

そこで、相手方保険会社に対して示談金の請求をしたところ、「事故時から月5万円の給与所得者としての休業損害を支払っていることから、主婦休損は認められない」という回答がありました(Eさんは、主婦業の傍らパートのようなお仕事もされていました)。それでは適切な解決にならないと交渉を重ねたところ、主婦休損であることは認められたものの、全体的な額には300万円以上の開きがありました。そこで、交通事故紛争処理センターに仲裁を申し立てを行いました。

紛争処理センターにおいては、主婦としての休業損害がどの程度発生したのかについての新たな書面などを提出し、粘り強く交渉を行いました。その結果、最終的には、十分な賠償額を勝ち取ることができました。