交通事故の無料相談先の有力候補！ 日弁連交通事故相談センターとは

弁護士の強制加入団体である日本弁護士連合会が主体となって、自動車事故についての損害賠償問題を適切に処理し、早期解決を図ることを目指して設立した団体です。
以下、日弁連交通事故相談センターのことを、ただ単に「センター」とします。

相談後、申し込みをすれば保険会社との示談あっ旋まで無料で行ってくれます。しかし、治療が終了していることや、等級認定の結果に争いがないことなど、いくつかの条件があります。また、相談や示談を進めるためには、指定の開催場所へ足を運ばなければなりません。

治療中の段階から弁護士に相談しながら対応を進めたい場合や、できるだけ治療だけに集中したいとき、相談や示談のために特定の場所へ足を運ぶことが難しい方もいらっしゃるでしょう。その場合、早い段階から交通事故対応についての知見が豊富な弁護士に、対応を委任したほうがよいでしょう。

現在、全国156か所に相談所があります。
お近くの相談所をお探しの方は、こちらをクリックしてください。
なお、どこの相談所を利用しても基本的には変わりませんので、ぜひお住まいの近くや職場の近くなど、ご自身が利用しやすい相談所をご利用ください。

センターでは、相談できる内容と相談できない内容があります。

ご相談できる内容は、具体的には以下の通りです。

上述の相談できる内容であったとしても、センターでは相談を行わない場合があります。

たとえば、相談回数が一定回数（同じ内容の相談が5回、場合によっては3回）を超えると相談自体が拒否されることがあります。また、事故の当事者以外からの申し込みの場合も相談を拒絶されることがあります。ただし、一定の親族の関係にある場合、たとえば同居の親族や四親等内の親族などの場合には例外的に相談を受け付けてもらえます。

実際に相談する方法には、電話による方法と面談による方法があります。

電話で相談することができます。ただし、電話での相談時間は1人10分程度と制限されています。

そのため、事故状況や被害の状況などについて把握するのに時間がかかってしまったり、それらを証明する書面を弁護士が実際に見ることができないために、詳しく相談することは難しいです。ですので、電話での回答が困難な内容をご相談されたい場合には、面談での相談をなさることをおすすめします。

電話番号は、0120-078325（フリーダイヤル）です。
フリーダイヤルが利用できない国際電話や一部のIP電話については、サイトをご確認ください。
なお、相談料はかかりませんが、通話料はかかりますのでご注意ください。

直接、弁護士と面談するという方法もあります。面談の場合の相談時間は、1回の相談につき30分程度とされています。

電話の場合の相談時間は、月・火・木・金曜日（祝祭日を除く）は10時から16時半まで、水曜日のみ（祝祭日、第5週を除く）は10時から19時です。

詳細は日弁連交通事故相談センターのサイトをご確認ください。

直接面談における相談時間に関しては、利用されたい相談所に直接お問い合わせください。

面接をする場合には、以下のものを事前に用意しておくと話がスムーズに進むでしょう。

面接をする場合には、以下のものを事前に用意しておくと話がスムーズに進むでしょう。

センターでは、相談業務以外に示談あっ旋業務も行っています。ここでは、示談あっ旋について説明します。

示談あっ旋とは、損害賠償の交渉（主に賠償金額の問題）で当事者同士の話し合いがうまくいかない場合に、公平・中立な立場からセンターの弁護士が仲介して示談がうまくまとまるように取り計らうことをいいます。

示談あっ旋ももちろん無料で行っています。
ただし、示談あっ旋についてはすべての相談所で行っているわけではありません。示談あっ旋を行っている相談所は全国46か所に限られます。

では、当事者同士の話し合いがまとまらない場合はすべて示談あっ旋を申し込んだほうがいいのでしょうか。実際のところ、示談あっ旋を申し込むのに適している場合とそうでない場合があります。示談あっ旋に適しているケースは、以下の4つのポイントをすべて満たしているケースです。

示談あっ旋が可能なケースは、自賠責保険または自賠責共済への加入が必須の車両による「自動車」事故の場合に限られます。また、自動車事故のうち、対応が可能であるのは以下のケースです。

この場合には、すべてのケースで対応が可能です。自賠責保険・自賠責共済のみ、または無保険の場合でも可能です。

この場合には、損害賠償者が以下の任意保険または任意共済のいずれかに加入していれば対応が可能です

たとえば、以下の場合には、示談あっ旋が受けられません。

また、原則「自転車」事故事案については示談あっ旋できません。

手続きから示談成立までのおおまかな流れは以下の通りです。

もし、センターが行った示談あっ旋が打ち切りや不成立となった場合でも、審査手続に移ることによって解決を図ることができます。その場合には、以下の9共済は、「評決」（審査手続きにおける話し合いの結論のことをいいます。）の金額を尊重することとなっています。
9共済は以下の通りです。

最後に、センターを利用するメリットについてご紹介します。

まずは、相談にせよ示談あっ旋にせよ、無料で相談できることがメリットとして挙げられます。通常、弁護士に何らかの相談をする場合には30分5000円以上の相談料を支払う必要があります。ところが、面談の場合には一般的に弁護士に相談するのと同じ30分間、無料で相談することができます。

「2.どこにある」でも説明しましたが、現在センターの相談所は全国に156か所もあります。そのため、相談するために遠出する必要も基本的になく、ご自身のお住まいの地域で相談することが可能です。また、電話での相談も可能なので、外出が難しい場合でも利用できます。

センターには、約50年にわたる豊富な相談実績があります。令和3年度事業状況報告書によると、交通事故による損害賠償についての無料法律相談に対応した件数は32538件（うち面接相談が13652件、うち電話相談が18886件）にのぼり、また示談成立率は83.31％（724件）となっています。これらの豊富な相談実績を踏まえて、弁護士がご自身のケースに最適なアドバイスをしてくれます。

今回は日弁連交通事故相談センターについて説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。今回の話が日弁連交通事故相談センターについて詳しくお調べになる一助となれば幸いです。