これを読めば利用したくなる！日弁連交通事故相談センターについて

弁護士の強制加入団体である日本弁護士連合会が主体となって、自動車事故についての損害賠償問題を適切に処理し、早期解決を図ることを目指して設立した団体です。
以下、日弁連交通事故相談センターのことを、ただ単に「センター」とします。

現在、全国159ヶ所に相談所があります。
お近くの相談所をお探しの方は、こちらをクリックしてください。
なお、どこの相談所を利用しても基本的には変わりませんので、ぜひお住まいの近くや職場の近くなど、ご自身が利用しやすい相談所をご利用ください。

センターでは、相談できる内容と相談できない内容があります。

ご相談できる内容は、具体的には以下の通りです。

上述の相談できる内容であったとしても、センターでは相談を行わない場合があります。

例えば、相談回数が一定回数（同じ内容の相談が5回、場合によっては3回）を超えると相談自体が拒否されることがあります。また、事故の当事者以外からの申込みの場合も相談を拒絶されることがあります。ただし、一定の親族の関係にある場合、例えば同居の親族や四親等内の親族などの場合には例外的に相談を受け付けてもらえます。

実際に相談する方法には、電話による方法と面談による方法があります。

電話で相談することができます。ただし、電話での相談時間は1人10分程度と制限されています。

そのため、事故状況や被害の状況などについて把握するのに時間がかかってしまったり、それらを証明する書面を弁護士が実際に見ることができないために、詳しく相談することは難しいです。ですので、電話での回答が困難な内容をご相談されたい場合には、面談での相談をなさることをお勧めします。

電話番号は、0570-078325です。
IP電話をご利用の方は、03-3581-1770にお掛けください。
なお、相談料はかかりませんが、通話料はかかりますのでご注意ください。

直接、弁護士と面談するという方法もあります。面談の場合の相談時間は、1回の相談につき30分程度とされています。

電話の場合の相談時間は、月曜日から金曜日（祝祭日を除く）の午前10時から午後3時半までです。

ただし、毎月10日（10日が祝祭日にあたる場合は休日明けの平日）は、午後7時まで相談時間を延長しています。相談延長日のご相談の場合も、相談内容自体は通常の電話相談の場合と同じです。

参考までに、以下で2016年及び2017年の相談延長日をご紹介します。
・2016年　9月12日（月）、10月11日（火）、11月10日（木）、12月12日（月）
・2017年　1月10日（火）、2月10日（金）、3月10日（金）、4月10日（月）、5月10日（水）、6月12日（月）、7月10日（月）、8月10日（木）、9月11日（月）、10月10日（火）、11月10日（金）、12月11日（月）

直接面談における相談時間に関しては、利用されたい相談所に直接お問い合わせください。

面接をする場合には、以下のものを事前に用意しておくと話がスムーズに進むでしょう。

面接をする場合には、以下のものを事前に用意しておくと話がスムーズに進むでしょう。

センターでは、相談業務以外に示談斡旋業務も行っています。ここでは、示談斡旋について説明します。

示談斡旋とは、損害賠償の交渉（主に賠償金額の問題）で当事者同士の話し合いがうまくいかない場合に、公平・中立な立場からセンターの弁護士が仲介して示談がうまくまとまるように取り計らうことをいいます。

示談斡旋ももちろん無料で行っています。
ただし、示談斡旋については全ての相談所で行っているわけではありません。示談斡旋を行っている相談所は全国39ヶ所に限られます。

では、当事者同士の話し合いがまとまらない場合は全て示談斡旋を申し込んだ方がいいのでしょうか。実際のところ、示談斡旋を申し込むのに適している場合とそうでない場合があります。示談斡旋に適しているケースは、以下の4つのポイントを全て満たしているケースです。

示談斡旋が可能なケースは、自賠責保険または自賠責共済への加入が必須の車両による「自動車」事故の場合に限られます。また、自動車事故のうち、対応が可能であるのは以下のケースです。

この場合には、全てのケースで対応が可能です。自賠責保険・自賠責共済のみ、または無保険の場合でも可能です。

この場合には、損害賠償者が以下の任意保険または任意共済のいずれかに加入していれば対応が可能です

例えば、以下の場合には、示談斡旋が受けられません。

また、原則「自転車」事故事案については示談斡旋できません。

手続きから示談成立までのおおまかな流れは以下の通りです。

もし、センターが行った示談斡旋が打切りや不成立となった場合でも、審査手続に移ることによって解決を図ることができます。その場合には、以下の9共済は、「評決」（審査手続きにおける話し合いの結論のことを言います。）の金額を尊重することとなっています。
9共済は以下の通りです。

最後に、センターを利用するメリットについてご紹介します。

まずは、相談にせよ示談斡旋にせよ、無料で相談できることがメリットとして挙げられます。通常、弁護士に何らかの相談をする場合には30分5000円以上の相談料を支払う必要があります。ところが、面談の場合には一般的に弁護士に相談するのと同じ30分間、無料で相談することができます。

「2.どこにある」でも説明しましたが、現在センターの相談所は全国に159ヶ所もあります。そのため、相談するために遠出する必要も基本的になく、ご自身のお住まいの地域で相談することが可能です。また、電話での相談も可能なので、出かけるのが難しい場合でも利用できます。

センターには、約50年にわたる豊富な相談実績があります。最近のデータでは、平成25年度の相談件数は47,665件（面接相談が26,221件、電話相談が21,444件）にのぼり、また示談成立率は83.34％（1,266件）となっています。これらの豊富な相談実績を踏まえて、弁護士がご自身のケースに最適なアドバイスをしてくれます。

今回は日弁連交通事故相談センターについて説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。今回の話が日弁連交通事故相談センターについて詳しくお調べになる一助となれば幸いです。