「交通事故に強い弁護士」に対応を依頼すべき理由と探し方

では、交通事故に強い弁護士を見極めるには、どのような点に着目すればよいのでしょうか。

何事もそうですが、専門家といえるためは、ある程度の経験が備わっている必要があります。
また、交通事故の場合には、法律だけでなく、医学的な知識や保険の知識も必要になってきます。これらの習得には、一定の年数がかかるはずです。

通常、弁護士が1年間で処理する事件件数は、30件程度と言われています。そして、多くの弁護士は、交通事故事件だけでなく、離婚や相続などの一般民事事件をはじめ、あらゆる分野の事件を扱っています。そうすると、交通事故事件を扱う件数は年間で数件程度という場合も少なくないと考えられます。

やはり、交通事故に強い弁護士といえるためには、交通事故事件の処理を多数こなしてきた豊富な経験を持っていることが必要でしょう。

被害者の気持ちをしっかりと理解してくれるかどうかも重要です。
一見すると、この点は交通事故に強い弁護士とは関係ないのでは？と思う方もいらっしゃるかもしれません。

先ほどの繰り返しになってしまいますが、交通事故に強い弁護士といえるためには、それ相応の経験が必要です。このことは、交通事故の被害者に数多く接してきたことと同義です。

交通事故の問題というと、どうしてもお金の問題が中心になってしまうことは否めませんが、被害に遭われた方の心のケアも非常に大切な問題です。
被害者にもさまざまな方がいらっしゃいますが、交通事故に強い弁護士であれば今までの相談経験を踏まえ、被害に遭われた方の気持ちをきちんと理解して、精神的な面でサポートしてくれるはずです。

交通事故を専門外の弁護士に依頼すると、弁護士基準で定型的、機械的に損害額を計算するだけで終わってしまうことも珍しくありません。
これに対し、交通事故に強い弁護士に依頼すれば、定型的な計算をするだけでなく、個別の事案ごとに事情を考慮し、賠償額を増額させる要因がないかを精査するので、結果的に賠償額が増額する可能性があります。

交通事故に強い弁護士に依頼をすれば、後遺障害等級申請のためのサポートを受けることができたり、後遺障害が認定されない場合や認定された等級に納得できない場合の異議申立を依頼したりすることで、適正な後遺障害等級が認定される可能性が高くなります。

それでは、どうやって交通事故に強い弁護士を探せばいいのでしょうか。
一般的には、次のような方法が考えられます。

伝統的な弁護士の探し方として、友人などに弁護士を紹介してもらうという方法があります。
友人から弁護士の人柄、力量などの情報を事前に入手できるというメリットがありますが、その弁護士が必ずしも交通事故を専門としているとは限りません。また、人柄や力量もあくまで知人から見た評価であって、必ずしも正しいとはいえないという難点があります。

法律事務所の広告が解禁され、ホームページを開設している事務所が多くなりました。

そのため、最近では、まずインターネット検索で弁護士を探すという方が多くなっています。
インターネット検索の利点は、いつでもどこでも一人で検索ができること、情報量が豊富なことなどが挙げられますが、あまりに情報量が多くて迷ってしまうということもありえます。

弁護士会、自治体、法テラスなどで法律相談を行っており、それを経由して弁護士を紹介してもらうこともできます。ただし、その弁護士が交通事故を専門としているとは限りません。

このように見てみると、被害者側の交通事故に強い弁護士を探すには、インターネットを利用するのが有効であるといえます。

とはいえ、先ほども指摘したとおり、インターネット検索は情報量が多すぎて迷ってしまうという難点があります。また、検索をして上位に表示されていても、それは広告費用をかけた成果であり、弁護士の力量を反映した結果とはいえない可能性もあります。

ですから、単に検索上位に表示された事務所というだけでは安心することはできません。ホームページの内容をしっかりと確認することが必要です。
交通事故に力を入れている事務所のホームページには、交通事故に関する専門知識を紹介するコラムなどが掲載されていることが多いので、まずはそれを読んでみて、専門的なことをわかりやすく伝えているかを確認してみましょう。

また、具体的な解決事例を挙げている事務所（例：保険会社の提示額○○○万円から△△△万円に増額とか、後遺障害認定なしから○級が認定など、具体的に依頼者の得た利益を解説しているもの）もあります。コラムは文献に当たるなどすれば交通事故事件の取り扱いが少なくても書くことは可能ですが、実際の解決事例が多い事務所は、それだけたくさんの事案を扱ってきたということですから、事務所を選ぶ際の参考になるでしょう。

また、費用（相談料、着手金、報酬金等）の基準がわかりやすく説明されているかも確認が必要です。

先ほど指摘した点に気を付けて、交通事故の取り扱い実績が多く、費用についても他の事務所と比較するなどして納得できた場合、アポイントを取って弁護士と面談しましょう。
面談の際には、弁護士の説明がわかりやすいものであるかを意識して聞くようにしましょう。

交通事故には一般の方には馴染みの薄い専門用語が多いのですが、交通事故を多数取り扱ってきた弁護士は、そのことをよくわかっています。ですので、別の言葉で言い換えたり具体例を出したりして、一般の方にも理解しやすいよう丁寧に説明する技能を身につけています。
逆に言えば、専門用語を並べるだけの弁護士は、文献上の知識があるだけで交通事故の経験が少ない可能性もあります。

また、依頼者にとって、弁護士費用がどの程度かかるかは、依頼をするかどうかを決めるうえで極めて重要なことですから、費用についての説明が明瞭であるという点も信頼できる弁護士の条件のひとつです。

これらを参考に、その弁護士に依頼をするかを決めればよいでしょう。交通事故については無料で相談を行っている事務所が増えてきましたので、少しでも気になることがあれば、別の事務所に相談に行って比較することも有益です。

通常、弁護士に法律相談をした場合、30分ならば5000円、1時間ならば1万円の法律相談料がかかります。

しかし、交通事故の場合には、相談料を無料にしている法律事務所も多いので、相談だけなら費用をかけずに専門家から話を聞いて、アドバイスを受けることができます。
ですので、相談時間を有意義に使うためにも、事前に準備をしておくことが必須です。

たとえば、交通事故に関する書類を準備しておくことは必要でしょう。もし、事前に準備しておくべき書類がわからないだとか、必要書類の取得方法がわらないのであれば、あらかじめ電話で弁護士に聞いておくとよいでしょう。

また、相談の段階でも、自分に不利な事情がある場合には包み隠さず弁護士に話すようにしましょう。被害者に不利な事情とは、たとえば、結果的には追突事故の場合でも実は被害者が前方不注意で急ブレーキを踏んだために追突されただとか、横断歩道を渡っていたのに車に轢かれた場合でも実は歩行者用信号が赤だった場合などです。

確かに、自分に不利なことは言いたくないとは思いますが、当初言わなかったことが後々被害者側に不利に働くことも十分に考えられます。そのため、弁護士に適切に事件処理をしてもらうためにも、事実は正確に伝えるようにしましょう。

そして、法律相談は基本的には法律事務所内の部屋で行われます。日常生活において利用する機会が少ない法律事務所に行くだけで、緊張して聞くべきことや疑問点を忘れてしまう方も少なくありません。そのため、事前に聞きたいことや疑問点はメモにまとめておき、相談の際にはそのメモを持って相談に行くとよいでしょう。

事件を弁護士に依頼した後は、自分で判断するのではなく、弁護士に全て相談したうえで行動するようにしましょう。そうしないと、事件の解決がうまくいかなくなってしまうことがあります。

また、途中で疑問に思うことが出てきたり、現在の状況について知りたくなったりした場合には、遠慮することなく弁護士に質問するようにしましょう。中には、事件経過について質問をすると弁護士に嫌がられるのではないかと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、そのようなことは少ないと思います。大抵の場合、弁護士は、依頼者の質問・疑問に対して誠心誠意回答してくれます。依頼者と弁護士との関係が良好に保たれるのが一番ですから、質問・疑問があれば遠慮なく弁護士に尋ねるとよいでしょう。

最後に、弁護士に依頼した場合にかかる費用について簡単にご紹介したいと思います。
なお、交通事故について弁護士に事件の処理を依頼する場合には、ご自身が加入している保険に「弁護士費用補償特約」がついていれば、かなりの重大事故でもない限り、弁護士費用はその特約でまかなえますので、必ず「弁護士費用補償特約の有無」を確認してから、弁護士に相談しましょう。

交通事故の問題に限らず、法律相談を弁護士にお願いする場合には、相談料がかかります。相談料は、30分5000円、1時間1万円が相場のようです。

ただし、法律事務所によっては、交通事故の相談については無料で行っている事務所もあるようですので、ご相談をお考えの事務所に一度確認してみるとよいでしょう。

弁護士に事件の処理を依頼しようとした場合、着手金がかかります。着手金の相場は、示談交渉の場合にはだいたい10万円～20万円程度、訴訟の場合だと請求金額の5%～8%程度になることが多いようです。

なお、着手金は、依頼者がその後弁護士との契約を解消したとしても、原則として戻ってきませんので、その点にはご注意ください。

事件処理が終了した場合には弁護士に報酬金を支払う必要があります。

交通事故事件の場合、示談交渉で事件が解決すれば、得られた経済的利益の10%程度が基準になります。場合によっては、これ以外に15万円～20万円程度かかることもあります。

訴訟で事件を解決した場合は、相手方から支払われる金額の10%～16%程度になることが多いです。
着手金・報酬金については、法律事務所それぞれに独自の基準を定めていますので、ご依頼の前にしっかりと確認することをおすすめします。

なお、前述のとおり、ご自身が加入している保険に「弁護士費用補償特約」がついていれば、弁護士費用はその特約でまかなえる可能性が高いので、必ず「弁護士費用補償特約の有無」を確認してから、弁護士に相談しましょう。

弁護士が実際に交通事故現場に行った場合には、日当がかかることがあります。
また、内容証明郵便を作成した場合の費用や、弁護士が移動した場合の交通費なども実費としてかかることがあります。

交通事故被害の内容は個々によって大きく異なり、対応すべき内容や請求できる慰謝料もケース・バイ・ケースです。たとえば医師であれば一定の診断や治療は行えますが、専門性が高くなればかかるべき科が異なるように、弁護士にもそれぞれ専門分野・得意分野があります。

交通事故に強い弁護士に対応を依頼することによって、適切な後遺障害等級の認定を受けられたり、受け取れるより実態に即した慰謝料額が認められたりする可能性を大きく引き上げることができます。万一、ご自身やご家族が交通事故の被害に遭われてしまった場合には、早期に交通事故に強い弁護士への相談を検討してください。

ベリーベスト法律事務所では、交渉から訴訟に至るまで交通事故対応についての知見が豊富な専門チームの弁護士が、事故直後から解決までサポートします。お気軽にお問い合わせください。