交通事故の解決は弁護士に依頼すべき？力になってくれる弁護士の探し方と費用の仕組み

弁護士への相談や依頼というと、敷居が高いと感じる方も多いかもしれません。

しかし、交通事故については、保険会社には情報の蓄積がある一方、被害者の方の多くは初めての事故で、何も分からないまま状況が進んでしまうことになります。そのため、情報不足で損をしてしまわないためには、交通事故に精通している弁護士に相談することが不可欠といえます。

さらに、相談をしてみて、今のままでは相場通り・相場以上の賠償は見込めない、という状況であるとわかった場合には、弁護士の介入が有効なケースといえます。

示談交渉には、一定のルールがあります。自分で言うべきことを言えるタイプだから大丈夫と思っていても、ルールにのっとっていないと、相手方と話がかみ合わないのです。たとえば、争いのある損害賠償の請求には、原則として客観的な証拠が必要となりますし、そもそも、一般的に請求が認められる費目なのかという法律の知識も必要になってきます。

こういった事故に関わる情報について一から調べるのはかなりのエネルギーを要しますし、得られた情報も正確とは限りません。そして、既に争いが生じているケースや、賠償金が高額になりそうなケースにおいては、弁護士に依頼して示談交渉や裁判を任せた方が、一般に賠償額が増額する傾向にあります。

弁護士に案件全体の情報を提供して、被害者が請求しうる費目を網羅的に検討してもらうことも重要です。

たとえば、専業主婦の方が事故に遭って家事に支障が生じた場合、保険会社から休業損害を賠償すると言ってくることはほとんどありませんが、弁護士であれば、家事の分担状況など具体的な状況を聴き取ったうえで、法的な根拠を示しながら保険会社に請求していくことができます。

もちろん、自分でも思いついて交渉したが保険会社の担当者に断られた、という場合にも弁護士に交渉を任せることは有効です。

弁護士費用と増額の見通し弁護士に任せた方がいいと考えていても、費用が不安で依頼しにくい、とお悩みの方はよくいらっしゃいます。たしかに、賠償金をしっかり払ってもらうために弁護士に依頼したのに、増額分より弁護士費用の方が高くて赤字になってしまった、という事態は避けなければならないでしょう。

しかし、たとえば治療も一区切りとなり、保険会社から示談の提示が来ているような段階になっていれば、弁護士に状況を詳細に伝えることで、増額分、さらには弁護士費用を差し引いても経済的なメリットがあるのかを説明してもらえるはずです。
本来は請求できるはずの費用が示談提示にはまったく含まれていないというケースも少なくありませんので、一度は交通事故に精通した弁護士に経済的な見通しを相談してみることをお勧めします。

最近では、交通事故に力を入れている大手事務所を中心に、被害者の方の法律相談を無料としている事務所が増えていますので、インターネットで無料相談できる事務所を探して、ぜひ費用の点も含めて相談してみてください。

自動車事故に強い弁護士を見極める際は、以下のポイントに着目してみてください。

被害者に有利な形の請求を実現するには、交通事故特有の知識や交渉技術が必要です。

似たお悩みについて色んな方からご相談いただくことも多く、既に解決したことがあるという経験は、交渉時にどんな根拠を示すべきか、どこまで要求を通すか、早期解決のためどこまでは折れた方がいいのか、という判断をする際に大きく役立ちます。

ホームページ上で、自分と似たケースの解決実績があるか確認したり、お客様の声を確認すると具体的でわかりやすいでしょう。

経験･実績に加えて、知識を豊富に有しているかということも重要なポイントです。

ホームページ上で交通事故についての説明が充実していることは、知識の吸収に熱心なことのあらわれです。そういった事務所の弁護士に依頼すれば、これまで得た知識を基に有効な解決方法を提案したり、珍しいケースでもつぶさに文献や裁判例を調査して少しでも有利な解決が果たせるよう手を尽くしてくれるでしょう。

もちろん、最終的に示談金額を話し合っていく交渉力も重要です。

もっとも、自分に優しい・有利なことを言ってくれるかどうかを基準にするのは、必ずしも適切ではありません。一方的に被害者の都合だけを保険会社側に伝え続けるだけでは、相手の態度も硬化してしまいます。

むしろ、根拠を示して折れるべきでない部分と請求が難しい部分を明言し、難しい部分については認められる可能性の有無を論理的に説明してくれる（さらには、「自然に考えれば」「理屈でいえば」という形でダメ元でも主張を考えてくれる）弁護士をお勧めします。

裁判でも、もちろん示談交渉でも、被害者の心情的には当然に認められるべき主張が認められない、という部分が少なからず出てきてしまいます（たとえば、過失割合について、避けようがなかったとしか思えない事故であるのに、過去の裁判の判断を前提にすると自分も2割悪いことになってしまう、など）。

そのような場面で認められる可能性がきわめて低い主張に執着せず、他の認められるべき部分を100％実現する、さらには難しい主張も50％程度は認めさせる（間をとって2割だった過失割合を1割まで下げるなど）といった形で、見通しを踏まえて交渉できることも重要なのです。

弁護士を探す方法は様々ですが、ここでは特に有効な3つの探し方をご案内します。

一番お勧めできる方法は、インターネットでの検索です。
既に申し上げたとおり、交通事故の解決には、事故分野特有の知識や経験が不可欠ですから、弁護士を選ぶ際にも非常に重要な要素となります。

交通事故分野について力を入れている事務所の多くは、ホームページを作成して、自分たちがどのように解決を進めていくのかを分かりやすく説明しています。また、後遺障害についての知識や解決実績が豊富なら、当然、ホームページにもそのように記載しているでしょう。

さらに、交通事故に力を入れている事務所かどうかの判断においては、専門サイトの有無も重要な要素となります。
交通事故案件を積極的に受任・解決していこう、という意図があるからこそ、あえて事務所全体のホームページとは別にサイトを開設しているといえるからです。

ホームページには、事務所の雰囲気が表れていることも多いです。ホームページを見てみて、気が合いそうだと思えたところから、無料相談の電話をかけてみるという方法が一番簡単です。

友人・知人からの紹介も、その弁護士が彼らの信頼を得られている以上、人柄などを含めてある程度は担保されているといえるかもしれません。

もっとも、友人とは相性が良くても、自分にはあまり合っていない、という事態も当然起こり得ます。また、交通事故以外で世話になった弁護士を紹介してくれた、という場合、必ずしも交通事故案件についての実力を示すものではないでしょう。

万が一、性格的な相性などもあり任せたくなくなってしまった場合、紹介者の顔を潰してしまわないかと気にすることで、解任が難しくなる点は見過ごせないデメリットでしょう。

弁護士会で弁護士を紹介してもらうこともできます。
信頼のおける弁護士でなければ、弁護士会としても紹介しないはずですので、もし弁護士の間で評価・信頼されている人がいい、というご希望の場合にはこちらもお勧めです。

弁護士に依頼する場合、通常は契約前に法律相談が先行します。

相談料は、30分5000円程度が相場ですが、最近では、交通事故の被害者に限って初回無料で相談を受け付けるという法律事務所も増えています。
もちろん、無料相談を申し込んだとしても、依頼をしなければならない弁護士費用の内訳と相場は？ わけではありません。何らかの悩みがあれば、解決への道筋を探るためにも、信頼できる弁護士を探すためにも、まずは一度、弁護士に相談してみることをお勧めします。

着手金とは、弁護士に正式に依頼した時点でかかる報酬です。着手金については、事件終了前に弁護士との契約を解除したとしても、基本的には戻ってきません。20万円程度かかる事務所もありますが、最近では相談料と同様、被害者については着手金無料で受けつけている事務所も多くなっています。

成功報酬とは、相手方からの賠償が果たされたときに、弁護士が受け取る報酬です。

成功報酬については、固定額だけで定めている事務所よりも、最低限の固定額に獲得できた金額の何パーセントを加える、という形で定めている事務所が多数派です（たとえば、20万円＋賠償金の10％など）。

弁護士が、所属事務所以外の場所で仕事をした場合に支払う費用です。たとえば、裁判のために裁判所へ出向いたときや、調査のために出張をした場合が挙げられます。

交通費や郵送料、印紙代などの実費です。

このように弁護士費用には様々な項目があります。もし弁護士費用特約が使えるのであれば、賠償金が1000万円以上になるようなケースでもない限り、保険金で弁護士費用が全てまかなわれるケースがほとんどなので、基本的には費用の心配はいりません（正確には、保険会社ごとの約款によって、カバーされる金額や範囲が異なります。また、1つの案件について、何度も弁護士を変えても上限額は変わらないのが原則です）。

また、弁護士費用特約は通常、使っても等級が下がったり来期からの保険料が上がったりしないため、加入していれば気兼ねなく弁護士に依頼することができます。

なお、保険会社と提携している弁護士に限らず、自分で選んだ弁護士に依頼する際にも利用することができるので、依頼者としては費用を気にせず、実績や信頼感を基に弁護士を選ぶことができます。

今回は弁護士に依頼すべき理由や探し方、弁護士費用についてご案内しました。弁護士に相談・依頼する敷居が、けっして高いものではないということを知っていただければ幸いです。