交通事故で保険会社とやり取りする流れと"損をしない"ための注意点

最初に、交通事故後、被害者が自身の加入している保険会社に連絡するタイミングと、伝えるべき内容について、説明します。

1. （1）保険会社に連絡するタイミング

   交通事故の被害者は、事故発生後、自身の加入している保険会社に連絡しましょう。そのタイミングは特に決まりがあるわけではありませんが、できるだけ速やかに連絡することが求められます。
   保険会社に連絡することで今後の事故対応の説明やアドバイスを受けることが可能です。
   
   以下のような事故当事者としての義務を果たしたら、速やかに連絡するとよいでしょう。

   • 事故車両を安全な場所に移動させる
   • 負傷者がいるかどうかの確認及び負傷者がいる場合には、直ちに救護措置をとる
   • 警察へ連絡する
   • 実況見分の立ち会いをする

   交通事故の加害者と事故現場でお互いの連絡先などを交換した際には、加害者側の保険会社に連絡するよう、促しておきましょう。加害者が自分の保険会社に連絡をした後、一般的には、相手方の保険会社から事故対応に関する連絡が届きます。

2. （2）保険会社に伝えるべき内容

   交通事故の被害者として自身の保険会社に連絡する際には、以下のような事項を伝えることになります。

   基本情報
   

   • 事故の発生日時
   • 事故の発生場所
   • 事故の状況

   
   加害者に関する情報
   

   • 相手の氏名、住所、連絡先
   • 相手の車両のナンバー、車種、色
   • 相手の保険会社名と連絡先

   
   自分に関する情報
   

   • 車両の損傷状況
   • 身体のケガの有無、症状
   • 同乗者の有無と被害状況

   保険会社への連絡が遅れると、保険金の支払いに影響が生じるおそれがあるため、ご注意ください。

交通事故の被害に遭った場合、保険会社とさまざまなやり取りをすることが必要です。2章では、事故後から賠償金の支払いまでに必要となる保険会社とのやり取りの流れを説明します。

1. （1）自分の保険会社への事故報告

   被害者は、事故当事者としての義務を果たした後、すぐに自分の保険会社に連絡を入れて事故報告をします。
   
   加害者であれば被害者への賠償のために当然必要になりますが、被害者であっても自身の保険を利用したほうがよい場合があるため、忘れずに保険会社への連絡をしておきましょう。

2. （2）相手方の保険会社からの連絡

   通常、交通事故の翌日または数日以内に、相手方の保険会社から連絡がきます。
   その際は、今後の治療や事故処理に関する流れなどを説明されるため、わからないことがあれば、遠慮なく質問するようにしてください。
   
   また、通常であれば、相手方の保険会社から治療費支払いのために必要になる「一括対応の同意書」が届きます。必要事項を記入して、保険会社宛てに返送するようにしましょう。

3. （3）相手方の保険会社から治療費の支払いを受けつつ、ケガを治療する

   交通事故でケガをしたときは、病院での治療が必要です。
   加害者が自動車保険に加入している場合、基本的には加害者側の保険会社が病院に直接治療費を支払ってくれるため、被害者自身は窓口で治療費を負担することはありません。
   
   被害者は、医師の指示に従って病院での治療を行い、医師から治癒または症状固定と診断されるまで通院を続けるようにしてください。

4. （4）示談交渉を保険会社と進める

   ケガが治癒または症状固定後に後遺障害等級認定を受けた段階で、保険会社と示談交渉を進めていきましょう。
   
   通常は、保険会社から賠償額の案内が記載された書面が送付されるため、その書面を見て示談するかどうかを検討することになります。
   
   ただし、保険会社から提示される賠償金は、裁判所基準（弁護士基準）よりも低額となるケースが少なくありません。適正な金額での示談を希望するなら、保険会社との増額交渉が必要です。

5. （5）示談成立後、保険金の支払い

   保険会社との示談交渉の結果、合意がまとまれば、示談書に署名押印をして示談成立となります。その後、示談書を保険会社に返送し、2週間程度で指定の銀行口座に示談金が振り込まれるでしょう。
   
   なお、一度示談をしてしまうと、後でやり直すことができません。示談内容に少しでも疑問があるときは、示談書を交わす前に納得できるまで説明を受けることが大切です。

保険会社から連絡が来ない、または対応が遅いということもあるでしょう。ここからは、そのようなケースにおいて考えられる理由と対処法について、説明します。

1. （1）保険会社から連絡が来ない・対応が遅い場合に考えられる理由

   加害者側の保険会社からは、通常であれば事故の翌日から数日以内に連絡がきます。時間が経過しても保険会社から連絡が来ない場合は、以下のような理由が考えられるでしょう。
   
   ① 加害者が自動車保険に加入していない
   そもそも加害者が自動車保険に加入していなければ、保険会社から連絡が来ることもありません。そのため、事故後は加害者に対して、自動車保険の加入の有無を確認しておきましょう。
   
   ② 加害者が保険会社に連絡していない
   保険会社は、契約者から事故の報告がなければ動くことができません。
   加害者が保険会社への連絡を忘れている、または意図的に連絡をしていないような場合は、加害者側の保険会社から連絡が来ないことがあります。
   
   ③ 事故状況が複雑で調査中のため連絡を保留している
   事故状況が複雑な事案だと、過失割合や責任の所在について内部調査をしているため、保険会社からの連絡が通常よりも遅れることがあります。

2. （2）保険会社から連絡が来ない・対応が遅いときの対処法

   加害者側の保険会社から連絡が来ない、または対応が遅いというときは、以下のような対処法を検討してみましょう。
   
   ① 加害者に連絡する
   加害者が保険会社に連絡するのを忘れている可能性があります。加害者に連絡して、保険会社への連絡が済んでいるかを確認してみてください。
   また、事故現場では自動車保険に加入していると思っていても、実は更新忘れで未加入の状態となっていることもあるため、再度自動車保険の加入の有無を確認してみるとよいでしょう。
   
   ② 自分から保険会社の相談窓口に連絡する
   加害者が加入している保険会社がわかっているときは、被害者自身が直接、保険会社の相談窓口に相談することもできます。加害者となかなか連絡がつながらないなど、何かしらの事情がある際は、ご自身で連絡してみましょう。

3. （3）保険会社の対応に納得できない・交渉の限界を感じたときの対処法

   加害者側の保険会社から連絡が来ても、保険会社の対応に納得ができなかったり、自分だけでは交渉の限界を感じたりすることがあります。そのような場合は、以下のような対処法を検討してみましょう。
   
   ① そんぽADRセンターを利用する
   そんぽADRセンターとは、交通事故や損害保険に関するトラブルや苦情について、中立・公正な立場で解決の手助けをしてくれる第三者機関です。
   
   具体的には、以下のようなトラブルが生じたときに利用することができます。

   • 加害者側の保険会社が誠実に対応してくれない
   • 示談金額が不当に低いと感じる
   • 保険会社からの説明が不十分または納得できない
   • 損害賠償金の支払いを拒否された
   • 過失割合などについて争いがある
   • 保険金請求をしたが支払われない
   
   

   ② 弁護士に相談する
   保険会社の対応に納得できなかったり、交渉の限界を感じたりしたときは、弁護士に相談するのも有効な対処法のひとつです。
   
   交通事故のトラブルに強い弁護士であれば、問題解決に向けた具体的なアドバイスを受けられて、納得のいく結果となる可能性が高くなるでしょう。
   また、弁護士に依頼すれば、保険会社との交渉を任せることができるため、被害者自身で交渉するよりも有利な条件で示談できる可能性があります。

交通事故後の対応で損をしないためにも以下の6つの点に注意が必要です。

1. （1）感情的に対応しない

   保険会社の対応に納得できないからといって感情的な対応をしてはいけません。
   感情的な対応は保険会社の担当者の態度を硬化させることになるため、有利な条件で示談できる可能性を低くしてしまいます。

2. （2）早まって示談しない

   早期に交通事故の問題を解決したい気持ちも理解できますが、早まって示談してはいけません。
   保険会社からの賠償額の提示は相場よりも低い金額であることが多いため、そのまま示談してしまうと、本来もらえるはずの示談金がもらえなくなる可能性があります。

3. （3）治療費の打ち切り提案には慎重に対応する

   交通事故の治療費は、基本的には加害者側の保険会社から病院に直接支払われますが、治療期間が長くなると保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。
   
   保険会社から治療費の打ち切り提案があったときは、安易に答えずに担当医師に確認してから回答するようにしてください。医師が治療の継続が必要であると判断しているならその旨を保険会社の担当者に伝達し、治療費の支払いの継続を求めていくようにしましょう。

4. （4）適正な慰謝料は「裁判所基準（弁護士基準）」により算定する

   慰謝料の算定基準には、以下の3つの基準があります。

   • 自賠責保険基準
   • 任意保険基準
   • 裁判所基準（弁護士基準）

   保険会社から提示される慰謝料額は、自賠責保険基準もしくは任意保険基準に基づいて算定されたものになりますが、裁判所基準で算定した慰謝料額に比べると低い金額であることが多いです。
   
   適正な慰謝料の支払いを受けるには、裁判所基準（弁護士基準）により算定した慰謝料を請求する必要があります。それには弁護士への依頼が欠かせませんので、まずは弁護士に相談するようにしましょう。

5. （5）弁護士特約の利用を検討する

   弁護士費用特約とは、自動車保険に付帯できる特約で交通事故などのトラブルに巻き込まれた際に、弁護士へ相談・依頼するための費用を保険会社が負担してくれる保険特約です。
   
   被害者が加入する保険に弁護士費用特約が付帯しているなら、通常は弁護士費用の負担なく弁護士に相談・依頼することができるため、まずはご自身の契約内容を確認してみるとよいでしょう。

6. （6）保険会社の提示額に納得できないときは弁護士に相談する

   保険会社から提示された賠償額に納得できないときは、すぐに示談書にサインするのではなく、一度弁護士に相談するようにしましょう。
   
   弁護士は、保険会社から提示された賠償額を精査し、増額の可能性があるかどうかを判断します。また、保険会社の担当者との交渉を任せることができるため、当初の提示額よりも有利な条件で示談できる可能性が高くなるでしょう。

交通事故の被害に遭った後、自身のケガを治療しながら保険会社と連絡・交渉などを行うことは、想像以上に負荷が掛かるものです。そのような中で適切な賠償を受けるためにも、冷静に対応したり、早まって示談しないようにするなど、注意すべきことが多々あります。

「保険会社とのやり取りを一任してほしい」「保険会社の対応に不安や不信がある」といった場合は、交通事故に強い弁護士に相談することがおすすめです。

交通事故で損をしたくないとお考えの方は、まずはベリーベスト法律事務所までお気軽にご相談ください。交通事故専門チームの弁護士が、慰謝料を増額できるようにサポートいたします。