弁護士に依頼するメリットと探し方

弁護士に依頼するメリット

1.適正な過失割合の主張・立証が可能

過失割合は事故態様に基づいて算定されるわけですが、事故態様について争いになることは少なくありません。そのような場合には、客観的な証拠を収集し、または保全することが重要です。

弁護士に依頼をすれば、弁護士が証拠収集等を行い、事故態様について適切な主張をすることができます。交通事故に関する経験が豊富な弁護士は、過去の裁判例などから、過失割合に対する主張、立証のためのポイントを熟知しているため、安心して任せることが可能となります。

2.適正な基準による損害額の算定が可能

交通事故によって、たとえば末梢（まっしょう）神経障害などの後遺障害が残り、認定された後遺障害等級は同じとなるケースでも、支払われる後遺障害慰謝料を含めた賠償金（示談金）の合計額は、弁護士に対応を依頼するかどうかによって異なることがあります。

なぜなら、保険会社が提示する損害額や賠償金は、最低限の補償を行う自賠責基準に限りなく近い算定基準に基づき計算されるだけでなく、場合によっては一部の休業補償なども認められにくい傾向があるためです。実質に即した損害額を受け取るためには、弁護士に対応を依頼して適切な主張をすることと、最も高額な計算基準となる裁判所基準（弁護士基準）に基づいた請求を行うことが重要なポイントとなります。

3.適正な後遺障害等級の認定が可能

医師が記入した診断書だけでは、後遺障害等級の要件が適切に表れず、適正な後遺障害等級が認定されないおそれがあります。その場合、受け取れる慰謝料額が大幅に少なくなってしまい、実情に即した補償を受けられなくなってしまう可能性があるのです。

交通事故問題についての知見が豊富な弁護士であれば、これまでのケースから、適切な等級で認定されるためにはどのような書類を添付すればよいかを熟知しています。診断書以外にも、後遺障害等級認定に必要と考えられる医証を集める、不十分と考えられる箇所を補充する説明資料を作成するなど、適切な後遺障害等級認定に向けた、被害者請求の代行とサポートが可能です。

その他にも、保険会社との日常的なやりとりについても弁護士が窓口に立って対応し、被害者の方のご負担を軽減することができます。

弁護士、行政書士、司法書士の違い

行政書士とは

行政書士法に基づき、官公署に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類（契約書、議事録、会計帳簿、図面類等）の作成、提出手続きの代理、作成に伴う相談に応ずることなどを業とする日本国の国家資格者のことです。

司法書士とは

司法書士法に基づき、法務局または裁判所、検察庁に提出する書類の作成や、登記または供託手続を業とする日本国の国家資格者のことです。

行政書士と司法書士、いずれも主な業務は書面の作成および提出手続の代理です。
ただし、法務大臣から認定を受けた「認定司法書士」は140万円以下の紛争解決処理を行うことができます。

弁護士とは

弁護士は、当事者その他関係人の依頼または官公署の委嘱によって、訴訟事件、非訟事件および審査請求、異議申立、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般法律事務を行うことを職務とします。

行政書士は交通事故被害者の代理人となって相手方と示談等の交渉をすることはできませんし、その後被害者の代理人として裁判所に訴えることもできません。

認定司法書士は請求額が140万円以内の内容であれば代理人となって動くことは可能ですが、代理人となれるのは簡易裁判所の一審のみと決められており、また、交通事故の重要事項の一つである「自賠責保険請求」に携われません。

交通事故に強い弁護士の探し方

弁護士なら誰に頼んでも同じと思っていませんか？

たとえば医師であれば整形外科や外科などの専門があるように、弁護士が取り扱う分野においても、得意・不得意があります。では、交通事故に強い弁護士をどのように探せばいいでしょうか。

交通事故問題に対する知見が豊富

まず、交通事故問題について、豊富な知識を有していることが必要です。交通事故には、過失割合、休業損害、付き添い看護費、交通費、後遺障害等級、慰謝料、逸失利益等のさまざまな問題が併せて生じます。このような問題について明るくなければ、交通事故に遭ってから示談するまで適切に対応することはできません。

必要不可欠となる専門知識があるかは、その事務所の公式ウェブサイト等を確認することである程度知ることができます。交通事故についての疑問の解決や不安の解消に役立つ情報を備えているかなどを見るとよいでしょう。

どのような解決実績があるかを確認

多くの交通事故を扱ってきた経験があるかどうかも重要です。「実際に保険会社がどのような対応をするのか？」「どういった後遺障害等級がとれるのか？」「慰謝料額は妥当か？」「訴訟を提起した場合の見通しは？」このように、法律だけを知っていればわかるというものではなく、実際に保険会社との交渉を重ね、事件を解決しなければわからないことが多いものです。こういった解決実績が多数あることも交通事故に強い弁護士の特徴であるといえます。

実際に弁護士に相談する際には、不安な点などをきちんと伝え、わからない部分は必ず質問しましょう。このとき、気軽に質問がしやすい弁護士かどうかも確認すべきです。デメリットについても説明してくれる弁護士であれば、ある程度の経験があると判断できる材料となり得ます。その弁護士がどのくらいの案件を取り扱った経験があるか質問してみてもよいかもしれません。

なお、ベテラン弁護士か若手弁護士かという点は、交通事故に強い弁護士を探すにあたってあまり関係がないといえます。なぜなら、弁護士経験が長くとも、交通事故案件についての知識や経験が少ない場合は適切な対応が難しいことが多々あるためです。交通事故案件の経験を多数積んでいるか、専門チームなどに所属して最新の知見を持っているかどうかを基準に選ぶことをおすすめします。

また、示談交渉だけでなく、交通事故事件の訴訟の経験が豊富かどうかも確認することをおすすめします。賠償額が高額となる事件では、保険会社も譲らず訴訟 となることが多くあります。訴訟となった場合に、交通事故事件の訴訟の経験に乏しい弁護士であれば適切な対応ができないおそれがあります。特に、訴訟になりやすい死亡や重度後遺障害などの賠償額が高額となる事件では、訴訟まで含めた経験を重視するようにしてください。

弁護士に相談するタイミング

交通事故後早ければ早いほどよい

「自分だけで保険会社と交渉するのは不安」とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。インターネットにはさまざまな情報があふれています。

などさまざまな情報に触れて、「結局どのタイミングで相談したらいいのかわからない」という方もいることでしょう。

結論として、弁護士に相談すべきタイミングは「交通事故に遭ったらできるだけ早く」です。

交通事故直後から保険会社とのやりとりが始まりますが、治療中の段階から、後遺障害の認定手続きや示談交渉を適切に進める準備をすることが重要だからです。

交通事故直後の場合、被害者の方も、事故当時の記憶が鮮明に残っているので、事故状況をきちんと把握することができますし、被害者の方にとって今後の請求や交渉に必要な立証資料などをあらかじめ集めることができます。こういった準備が、被害者の方にとって有利に示談交渉を進めていく際には大切です。

また、治療中も、通院時に必要な検査や、医師に伝えるべきことなど、弁護士からアドバイスすることができます。弁護士だからこそできる専門的なアドバイスも多いので「あのときこうしておけば……」と後悔する前に相談してみましょう。

特にこんな場合は弁護士に依頼した方がいい！

ご自身に過失のない場合は、交通事故の示談交渉は自分自身で行っていくことになります。
しかし、以下のような場合、弁護士がお手伝いできる可能性があります。

もちろん、保険会社との示談交渉中でも弁護士にご相談いただくことは可能です。「弁護士は敷居が高くて相談しづらいな。どうしようかな」とお考えのあなたもご安心ください。

ベリーベスト法律事務所では、交通事故のご相談を17,773件解決（2012年2月～2023年8月末現在）してまいりました。ベリーベストの弁護士はお客さまの声に真摯に耳を傾け、一緒に解決方法を考えていきます。初回相談料と着手金は無料です。また、お客さまが加入している保険に弁護士費用特約（弁護士特約）が付いている場合は、ほとんどのケースでお客さまが弁護士費用を支払う必要はありません。まずはお気軽にご相談ください。