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仕事中・通勤中の交通事故は労災保険も使用できる! 交通事故と労働災害の関係について

公開日:2020年2月14日 
基礎知識
仕事中・通勤中の交通事故は労災保険も使用できる! 交通事故と労働災害の関係について

「配送の仕事で運転中に追突されてむちうちになった」とか、「自転車で通勤していたところ左折巻き込みで車と衝突して骨折した」など、仕事や通勤中に交通事故に遭うこともあるかもしれません。

その場合、通常は交通事故の加害者が加入する任意保険会社(+自賠責保険)が治療費等を負担することが多いかと思いますが、実は、労災保険も使うことができます。

しかし、追突のように過失割合等が特に争いになっておらず、また、それほど重傷ではないようなよくあるケースだと、加害者が加入する任意保険会社が治療費や休業損害を負担し、慰謝料などの示談金を支払って終わりで、労災保険はそもそも申請すらされてないことも多いのではないかと思います。

もっとも、「労災保険も使える」ということを知らないと、もの凄く損をしてしまうということもありえますので、今回は、仕事中・通勤中に交通事故に遭ってしまった場合の保険関係について確認していきたいと思います。

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01
加害者の任意保険(+自賠責保険)と労災保険のどちらを使うべきか

先程も述べたとおり、仕事中・通勤中に交通事故に遭った場合には、加害者が加入する任意保険(+自賠責保険)と労災保険の両方を使うことができます。

とはいえ、任意保険(+自賠責保険)と労災保険の両方が使えるといっても、例えば交通事故によるケガで休まざるを得なくなり給料が払われなかったときに、任意保険(+自賠責保険)からの休業損害の支払いと、労災保険からの休業(補償)給付が二重に支払われることにはなりません。これを「支給調整」といいます。

これだけ聞くと、加害者の任意保険(+自賠責保険)と労災保険を両方使えると言っても、意味がないように思えるかもしれません。

しかし、労災保険から支給される「特別支給金」や「アフターケア」、「労災就学等援護費」、「長期家族介護者援護金」などについては、休業(補償)給付のような損害の填補のために支給されているものではなく、社会福祉的観点から拠出されているものであるため、支給調整はなされず、単純にもらった分だけお得です。

そのため、任意保険(+自賠責保険)から治療費や休業損害についての支払を受けているとしても、せめて「特別支給金」についてだけは、労災保険からの支給を受けないと損をすることになります。

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02
任意保険(+自賠責保険)と労災保険の違い

次に、任意保険(+自賠責保険)と労災保険の主な違いについてみていきましょう。

①労災保険における休業(補償)給付は、事故前の給与の6割+2割(特別支給金)と定められており、休んだ分の満額が出るわけではないが、任意保険(+自賠責保険)であれば満額が支給される。

②労災保険においては入院中の諸雑費が支給されないが、任意保険(+自賠責保険)であれば、日額1100円が支給される。

③労災保険は無制限に支給されるが、自賠責保険には傷害部分で120万円という限度額がある。

④自賠責からの支給額は、自身の過失が7割以上あると減額されてしまう(重過失減額)が、労災保険にはそのような制限はない。

⑤後遺障害について、労災保険で7級以上が認定されれば障害(補償)年金が支給されるが、自賠責は全ての等級で一時金しか支払われない。

⑥死亡の場合、労災保険であれば一定の要件を満たせば遺族への年金が支給されるが、自賠責からは3000万円を限度額とする一時金のみが支払われる。

任意保険(+自賠責保険)と労災保険のうち、まずどちらから申請すべきかについては、上記のような違いを理解して、自身が置かれている状況を踏まえて選択するべきです。

例えば、①に関連して、「毎月給料が全額なくなってしまうようなギリギリの生活をしていた」というのであれば、任意保険(+自賠責保険)から給料満額と同額の休業損害を支払ってもらわなければ休業中の生活が維持できないということになりますし、③に関連して、労災保険を使って通院した方が自賠責と違って限度額がないぶん比較的長めに通院することを認めてくれることが多いので、「骨折や腱の断裂がレントゲンやMRIではっきり写っていないため、長く通院することについて保険会社に難色を示されるかもしれない」というケースについては、労災保険からの療養(補償)給付にて通院をした方がよいということになります。

03
労災保険を使う場合の手続

労災保険を使うための具体的な手続についてはどうすればいいのでしょうか。

仕事中・通勤中に交通事故に遭ってケガをした場合、加害者という第三者の行為によって労災が発生した点で、建築現場において資材が崩れてきてケガをした場合などとは異なり、ケガの治療費や休業補償、後遺障害が残った際の補償などについては、本来なら加害者が負担すべきということになります。

そのため、労災保険は、建前として「一時的に労災保険から治療費等を支給するものの、労災保険から支払った分については、後で第三者から払ってもらう」という態度を取っています。労災保険が立て替えた分を第三者に対して請求することを、「求償」といいます。

この「求償」がスムーズに進むようにするためなどの理由から、仕事中・通勤中に交通事故に遭ってケガをしたような場合には、「第三者行為災害届」という書類を出す必要があります。

また、その他、

  1. 交通事故証明書
  2. 念書(兼誓約書)
  3. 自賠責保険等の損害賠償金等支払証明書または保険金支払通知書
  4. 死体検案書または死亡診断書(被災者死亡の場合)
  5. 戸籍謄本(被災者死亡の場合)

などの書類を出す必要があります。もっとも、必要な書類や添付資料については管轄の労働基準監督署に直接聞くのが一番確実ですので、問い合わせてみましょう。

ちなみに、よく「仕事中・通勤中に交通事故に遭ってケガをしたが、会社が労災への申請を渋っているので労災が使えない」との相談を受けることがありますが、既に述べたとおり、仕事中・通勤中に交通事故に遭ってケガをした場合、第三者の行為により災害が発生している以上、会社の責任ではありませんので、第三者行為災害による労災を申告したとしても会社の支払う労災保険料が上がることはありません。したがって、会社が労災の申請に消極的である場合には、その辺りをしっかりと説明して申請に協力するように促してみましょう。

なお、それでも会社が申請に応じない場合には、労働基準監督署に直接相談して申請をしてしまうことができます。その場合には、労働基準監督署の担当者が会社に協力を要請して、手続を先に進めてくれます。

04
第三者行為災害で後遺障害が残ってしまったら

仕事中・通勤中に交通事故に遭い、そのケガが完治せずに後遺障害が残ってしまった場合には、労災保険と自賠責の両方に後遺障害認定申請を行うべきです。

なぜなら、労災保険における障害(補償)給付にも特別支給金があるため、どちらか片方だけに申請する場合に比べて受け取ることのできる額が大きくなるためです。

また、ケガがかなりの重傷で高次等級の認定が予想される場合は、必ず労災保険への申請を行いましょう。自賠責からの一時金は貰ってしまえば終わりですが、労災保険からの年金は受給権者が生きている限り支給されますので、労災保険からの年金を受け取ることで充実した生活の保障を受けることができます。

もっとも、「自賠責よりも労災の方が認定される等級が高いことが多い」という傾向があるといえなくもありませんので、自賠責において認定される等級の見込みと労災において認定される等級の見込みが異なる場合には、戦略的に労災のみに申請をして訴訟を提起するという手段もありえます。しかし、これはかなり高度な手段ですので、そのような手段を検討している場合には、労災と交通事故の両方に精通した弁護士に依頼して進めていくことをお勧めします。

05
加害者と示談をするときの注意点

ケガが症状固定となり後遺障害の認定申請の結果も踏まえた示談案が相手方保険会社から出てきたら、後はサインをして示談金を受け取るだけで終わりとお思いかもしれませんが、示談の際には注意すべき点があります。

それは、「示談をしてしまったら、原則として労災保険への請求はできなくなってしまう」ということです。

そのため、仕事中・通勤中に発生した交通事故において、相手方保険会社から送られてきた示談書(「免責証書」というタイトルであることが多いと思います)にサインをするときには、労災保険への請求をしなくてよいのかについてもう一度冷静に検討する必要があるといえます。不安であれば、弁護士に相談してみると良いでしょう。

06
まとめ

いかがでしたでしょうか。両方の保険が使える分、複雑で理解が難しい部分が多々あったかと思います。上記はほんの導入であって、実際にはもっともっと考えなければならないことや踏まなければならない手続があります。

また、最初は相手方保険会社が治療費を負担していたケースでも途中から労災保険に切り替えるということも不可能ではありませんし、その場合の処理も、途中から労災保険が治療費を負担したり、遡って治療費の全額を労災保険が負担したりということもありえます。

このように、ケースバイケースで採りうる選択肢は多数存在し、どれがご自身にとって最も有利かというのは専門家でなければ判断できないと思います。

そのため、仕事中・通勤中に交通事故に遭ったという場合には、一度、交通事故と労災の両方に精通する弁護士に相談した方がよいでしょう。

ベリーベスト法律事務所は労働災害にも豊富な経験を有しておりますので、ぜひ一度ご相談ください。

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