交通事故で骨折！ 慰謝料はいくら？ 相場や計算方法を解説

交通事故で骨折したときは、加害者側に対して「入通院慰謝料（傷害慰謝料）」を請求できます。入通院慰謝料とは、けがをしたことによって受けた肉体的・精神的苦痛を補填（ほてん）するものです。

また、骨折が完治せずに後遺障害が残った場合は、その症状に応じた「後遺障害慰謝料」も請求できます。後遺障害慰謝料は、後遺障害によって受けた肉体的・精神的苦痛を補填するものです。

適正額の入通院慰謝料や後遺障害慰謝料を受け取るためには、客観的な事実と法的根拠に基づいた請求を行う必要があります。そのため、弁護士のサポートを受けながら、加害者側へ慰謝料を請求していくことをおすすめします。

加害者側に後遺障害慰謝料を請求するためには、あらかじめ「後遺障害等級」の認定を受ける必要があります。後遺障害等級について、詳しく説明しましょう。

1. （1）後遺障害等級とは

   後遺障害等級とは、交通事故によるけがの後遺障害について、その部位や症状などに応じて認定される等級です。
   後遺障害等級は、要介護1級・2級と、1～14級の16段階にわかれています。数字が小さいほど重症であるため、数字の小さい等級の認定を受けることができれば、得られる後遺障害慰謝料もより高額になります。
   
   後遺障害等級の認定を受けるためには、損害保険料率算出機構に対しての申請が必要です。損害保険料率算出機構は、医師が作成する後遺障害診断書などの資料を審査したうえで、後遺障害等級の認定判断を行います。
   
   後遺障害等級認定の申請方法には、「事前認定」と「被害者請求」の2種類があります。

   ① 事前認定
   加害者側の任意保険会社に、後遺障害等級認定に関する手続きを任せる方法です。
   手続きを一任できるので、被害者の手間はかかりません。一方、保険会社がどの書類を提出したか不透明なため、後遺障害等級認定で有利な書類を提出してもらえないおそれがあります。
   
   ② 被害者請求
   被害者が自ら資料をそろえて、加害者側の自賠責保険会社を通じて後遺障害等級認定を申請する方法です。
   提出する書類を、事前に確認することができますが、自分ひとりで対応するには手間と時間がかかります。

   納得できる形で申請を行うためには、弁護士のサポートを受けながら被害者請求を行うのがおすすめです。

2. （2）骨折の後遺障害について認定され得る後遺障害等級

   骨折の後遺障害については、以下の後遺障害等級が認定される可能性があります。

   
   ＜神経障害（痛みやしびれなど）＞
   

   神経障害の内容	後遺障害等級
   局部に頑固な神経症状を残すもの	12級
   局部に神経症状を残すもの	14級

   
   ＜機能障害（手足や指の機能の喪失、可動域の制限）＞
   

   機能障害の内容	後遺障害等級
   両上肢の用を全廃したもの 両下肢の用を全廃したもの	1級
   両手の手指の全部の用を廃したもの	4級
   1上肢の用を全廃したもの 1下肢の用を全廃したもの	5級
   1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの 1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの	6級
   1手の5の手指又は親指を含み4の手指の用を廃したもの 両足の足指の全部の用を廃したもの	7級
   1手の親指を含み3の手指の用を廃したもの又は親指以外の4の手指の用を廃したもの 1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの 1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの	8級
   1手の親指を含み2の手指の用を廃したもの又は親指以外の3の手指の用を廃したもの 1足の足指の全部の用を廃したもの	9級
   1手の親指又は親指以外の2の手指の用を廃したもの 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの	10級
   1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの	11級
   1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの 1手の人差し指、なか指又はくすり指の用を廃したもの 1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの	12級
   1手の小指の用を廃したもの 1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの	13級
   1手の親指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの 1足の第3の足指以下の1または2の足指の用を廃したもの	14級

   なお、用を廃したものとは、機能がほとんど失われてしまった状態を指すことが一般的です。

   
   ＜運動障害（脊柱のまわりが動きにくくなる）＞
   

   運動障害の内容	後遺障害等級
   脊柱に著しい運動障害を残すもの	6級
   脊柱に運動障害を残すもの	8級

   
   ＜変形障害（脊柱や長管骨の変形、手足の偽関節や運動障害＞
   

   変形障害の内容	後遺障害等級
   脊柱に著しい変形を残すもの	6級
   1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの 1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの	7級
   1上肢に偽関節を残すもの 1下肢に偽関節を残すもの	8級
   脊柱に変形を残すもの	11級
   長管骨に変形を残すもの	12級

   
   ＜短縮障害（足が短くなる）＞
   

   短縮障害の内容	後遺障害等級
   1下肢を5センチメートル以上短縮したもの	8級
   1下肢を3センチメートル以上短縮したもの	10級
   1下肢を1センチメートル以上短縮したもの	13級

   
   ＜欠損障害（手足や指を失う）＞
   

   欠損障害の内容	後遺障害等級
   両上肢をひじ関節以上で失ったもの 両下肢をひざ関節以上で失ったもの	1級
   両上肢を手関節以上で失ったもの 両下肢を足関節以上で失ったもの	2級
   両手の手指の全部を失ったもの	3級
   1上肢をひじ関節以上で失ったもの 1下肢をひざ関節以上で失ったもの 両足をリスフラン関節以上で失ったもの	4級
   1上肢を手関節以上で失ったもの 1下肢を足関節以上で失ったもの 両足の足指の全部を失ったもの	5級
   1手の5の手指または親指を含み4の手指を失ったもの	6級
   1手の親指を含み3の手指を失ったもの又は 親指以外の4の手指を失ったもの 1足をリスフラン関節以上で失ったもの	7級
   1手の親指を含み2の手指を失ったもの又は 親指以外の3の手指を失ったもの 1足の足指の全部を失ったもの	8級
   1手の親指または親指以外の2の手指を失ったもの 1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの	9級
   1足の第1の足指または他の4の足指を失ったもの	10級
   1手の人差し指、なか指または薬指を失ったもの	11級
   1手の小指を失ったもの 1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は 第3の足指以下の3の足指を失ったもの	12級
   1手の親指の指骨の一部を失ったもの 1足の第3の足指以下の1または2の足指を失ったもの	13級
   1手の親指以外の手指の指骨の一部を失ったもの	14級

交通事故による骨折の慰謝料の額は、算定に用いる基準によって大きく変化します。

損害賠償額の算定基準は、以下の3種類です。

このうち、被害者にもっとも有利かつ公正なのは、主に弁護士が使うことのできる「弁護士基準」です。
自賠責保険基準と弁護士基準を比較して、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料がどのくらい変わるのかを見てみましょう。

1. （1）入通院慰謝料の相場

   自賠責保険基準では、入通院慰謝料の額を以下の式によって計算します。

   入通院慰謝料＝4300円×対象日数
   
   ※対象日数は、以下のいずれか短い方
   

   • （a）実際の入通院日数×2
   • （b）総治療期間（治療開始日から治癒または症状固定の日まで）

   これに対して弁護士基準では、「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」（通称：赤い本）の別表Ⅰまたは別表Ⅱに基づいて入通院慰謝料の額を計算します。
   骨折などの重症の場合は、別表Ⅰを用います。

   
   別表Ⅰ（骨折などの重症時）
   

   	入院期間 0月	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月
   通院期間 0月	0	53	101	145	184	217	244	266	284	297	306	314
   1月	28	77	122	162	199	228	252	274	291	303	311	318
   2月	52	98	139	177	210	236	260	281	297	308	315	322
   3月	73	115	154	188	218	244	267	287	302	312	319	326
   4月	90	130	165	196	226	251	273	292	306	316	323	328
   5月	105	141	173	204	233	257	278	296	310	320	325	330
   6月	116	149	181	211	239	262	282	300	314	322	327	332
   7月	124	157	188	217	244	266	286	304	316	324	329	334
   8月	132	164	194	222	248	270	290	306	318	326	331	336
   9月	139	170	199	226	252	274	292	308	320	328	333	338
   10月	145	175	203	230	256	276	294	310	322	330	335
   11月	150	179	207	234	258	278	296	312	324	332
   12月	154	183	211	236	260	280	298	314	326
   13月	158	187	213	238	262	282	300	316
   14月	162	189	215	240	264	284	302
   15月	164	191	217	242	266	286

   たとえば、骨折をして1か月間（30日間）入院し、その後4か月間（120日間）にわたって15回通院したとします。
   この場合、以下のとおり、弁護士基準による入通院慰謝料の金額は、自賠責保険基準の3倍以上になります。

   【弁護士基準】入通院慰謝料
   ＝130万円
   ※別表Ⅰによる
   
   【自賠責保険基準】入通院慰謝料
   ＝4300円×90日
   ＝38万7000円
   ※対象日数は90日（（入院30日間＋実通院15日間）×2）

2. （2）後遺障害慰謝料の相場

   入院慰謝料のほか、後遺障害慰謝料の金額も、自賠責保険基準か弁護士基準かによって差が生じます。以下の表にて、後遺障害等級別に後遺障害慰謝料の相場を紹介します。

   後遺障害等級	自賠責保険基準	弁護士基準
   1級（要介護）	1650万円	2800万円
   2級（要介護）	1203万円	2370万円
   1級	1150万円	2800万円
   2級	998万円	2370万円
   3級	861万円	1990万円
   4級	737万円	1670万円
   5級	618万円	1400万円
   6級	512万円	1180万円
   7級	419万円	1000万円
   8級	331万円	830万円
   9級	249万円	690万円
   10級	190万円	550万円
   11級	136万円	420万円
   12級	94万円	290万円
   13級	57万円	180万円
   14級	32万円	110万円

   ※自賠責保険基準の場合、1～3級で被扶養者がいれば増額されます。
   
   たとえば、骨折の後遺障害が残って後遺障害等級の14級が認定された場合、後遺障害慰謝料の金額は自賠責保険基準で32万円、弁護士基準で110万円となります。
   
   弁護士基準を用いるためには、弁護士のサポートが欠かせません。納得いく金額の入院慰謝料や後遺障害慰謝料を請求するには、弁護士への依頼を検討しましょう。

慰謝料請求について弁護士に相談することの主なメリットは、以下のとおりです。

先述のとおり、慰謝料請求について弁護士基準で交渉をしたい場合は、弁護士がサポート可能です。また、裁判に進むことになった際も、引き続き弁護士が対応を行うため、精神的なストレスを軽減できます。
交通事故の被害に遭ってしまったら、早い段階で弁護士にご相談ください。

交通事故で骨折した場合は、加害者側に対して入通院慰謝料や後遺障害慰謝料を請求できる可能性があります。弁護士のサポートを受けながら準備を進め、適正額の慰謝料の獲得を目指しましょう。

ベリーベスト法律事務所は、交通事故の損害賠償請求に関するご相談を随時受け付けております。交通事故の被害に遭ってしまってお困りの方は、お早めにベリーベスト法律事務所へご相談ください。