弁護士に相談すると、どのようなことができますか？
Q.
弁護士に相談すると、どのようなことができますか？
A.
弁護士であれば、保険会社が提示する「自賠責基準」「任意保険基準」よりも高額になりやすい「裁判所基準」に基づいた慰謝料の算定・請求を行えます。個人の方では裁判所基準で請求しても受け入れられないケースがほとんどなので、弁護士への依頼が必要です。
また、弁護士であれば、相手方保険会社との交渉に加え、慰謝料等の請求額の制限なく代理人として交通事故に関するすべての業務を対応することが可能です。
【弁護士による解説】
交通事故の被害について、弁護士に相談するメリットや弁護士のサポート内容を段階別に紹介します。
ケガを治療している段階で弁護士にご相談いただければ、以下の通り全面的なサポートが行えます。
・損害賠償の根拠となる証拠の収集や、客観的な損害額の計算など
・治療中のケガの症状改善の程度から通院の頻度等についてもアドバイス
早い段階から損害賠償請求の見通しを立てることができるため、ご自身やご家族にとって安心感につながるでしょう。
ケガの治療を終えた場合（症状固定化）、示談交渉を始める前の段階で弁護士にご相談いただければ、法的根拠のある一貫した方針に基づき、加害者側との交渉を進めることが可能です。
被害者に後遺症が残った場合は、後遺障害慰謝料や逸失利益の請求にあたり、後遺障害等級の認定を受ける必要がありますが、後遺障害慰謝料は認定された等級で金額が変わります。適切な等級での認定を受けられるよう、依頼を受けた弁護士は申請手続きにおいて、書類作成や検査についてのアドバイスやサポートを行えます。
被害者がご自身で示談交渉を始めたものの、加害者側と主張が大きく食い違っており、まとまる見込みが立たない場合にも、弁護士へのご依頼がおすすめです。
弁護士は、被害者・加害者双方の主張を法的に分析した上で、適切な落としどころを検討いたします。その上で、示談交渉の障害になっている事柄があれば、それを解消するための方法をご提案いたします。
ご相談者さまが納得できるような解決策を取りまとめた後、加害者側にも法的な根拠とともにそれを伝えて、示談交渉の軌道修正を図ります。弁護士の介入により、難航していた示談交渉が解決へと向かうケースも少なくありません。
示談交渉が決裂する可能性が高い場合は、損害賠償請求訴訟の提起についても並行して準備を進めます。実際に訴訟を提起すべきタイミングになれば、弁護士が手続きの大部分を代行いたしますのでご安心ください。
加害者側との示談交渉が決裂した場合は、損害賠償請求訴訟の提起について弁護士へご相談ください。弁護士は被害者の代理人として、損害賠償請求訴訟の対応の代行、サポートなどを行います。
損害賠償請求訴訟につき、被害者の方が自力で対応するのは非常に大変なことです。裁判所に対して主張が正しく伝わらず、敗訴してしまうおそれもあります。
弁護士にご相談いただければ、法的な根拠に基づく主張を、裁判所へ説得的に伝えることが可能です。その結果、最適な解決にたどり着く可能性が高まります。
また、弁護士であれば、相手方保険会社との交渉に加え、慰謝料等の請求額の制限なく代理人として交通事故に関するすべての業務を対応することが可能です。
【弁護士による解説】
タイミング・段階別｜交通事故被害を弁護士に相談するメリット・サポート内容
交通事故の被害について、弁護士に相談するメリットや弁護士のサポート内容を段階別に紹介します。
（1）ケガの治療中｜損害賠償請求の準備
ケガを治療している段階で弁護士にご相談いただければ、以下の通り全面的なサポートが行えます。
・損害賠償の根拠となる証拠の収集や、客観的な損害額の計算など
・治療中のケガの症状改善の程度から通院の頻度等についてもアドバイス
早い段階から損害賠償請求の見通しを立てることができるため、ご自身やご家族にとって安心感につながるでしょう。
（2）ケガの治療完了後｜後遺障害等級認定の申請・弁護士基準による示談交渉
ケガの治療を終えた場合（症状固定化）、示談交渉を始める前の段階で弁護士にご相談いただければ、法的根拠のある一貫した方針に基づき、加害者側との交渉を進めることが可能です。
被害者に後遺症が残った場合は、後遺障害慰謝料や逸失利益の請求にあたり、後遺障害等級の認定を受ける必要がありますが、後遺障害慰謝料は認定された等級で金額が変わります。適切な等級での認定を受けられるよう、依頼を受けた弁護士は申請手続きにおいて、書類作成や検査についてのアドバイスやサポートを行えます。
（3）示談交渉中｜交渉の軌道修正・訴訟の準備
被害者がご自身で示談交渉を始めたものの、加害者側と主張が大きく食い違っており、まとまる見込みが立たない場合にも、弁護士へのご依頼がおすすめです。
弁護士は、被害者・加害者双方の主張を法的に分析した上で、適切な落としどころを検討いたします。その上で、示談交渉の障害になっている事柄があれば、それを解消するための方法をご提案いたします。
ご相談者さまが納得できるような解決策を取りまとめた後、加害者側にも法的な根拠とともにそれを伝えて、示談交渉の軌道修正を図ります。弁護士の介入により、難航していた示談交渉が解決へと向かうケースも少なくありません。
示談交渉が決裂する可能性が高い場合は、損害賠償請求訴訟の提起についても並行して準備を進めます。実際に訴訟を提起すべきタイミングになれば、弁護士が手続きの大部分を代行いたしますのでご安心ください。
（4）示談交渉が決裂した後｜損害賠償請求訴訟の代理
加害者側との示談交渉が決裂した場合は、損害賠償請求訴訟の提起について弁護士へご相談ください。弁護士は被害者の代理人として、損害賠償請求訴訟の対応の代行、サポートなどを行います。
損害賠償請求訴訟につき、被害者の方が自力で対応するのは非常に大変なことです。裁判所に対して主張が正しく伝わらず、敗訴してしまうおそれもあります。
弁護士にご相談いただければ、法的な根拠に基づく主張を、裁判所へ説得的に伝えることが可能です。その結果、最適な解決にたどり着く可能性が高まります。
