Q: 運転していた方にケガを負わせてしまいました。

互いの過失の割合によって、損害賠償額が減額される過失相殺というケースも考えられます。 【弁護士による解説】 交通事故では、加害者のみならず、被害者にも過失がある場合も考えられます。このような場合には、 過失相殺 といって、お互いの過失の割合によって損害賠償額が減額されることになります。 当然のことですが、過失の割合というのは事故のケースによって異なりますので、最終的に裁判をすることになったときには、裁判所がその事案ごとに判断していくことになります。 ただ、基本的な事故の類型に応じて過失の割合を定める 過失相殺基準表 というものがありますので、交通事故の基本類型によっては、おおよその過失相殺の割合を知ることができます。多くの保険会社では、通常この基準表を使用しています。 しかし、正確な過失割合を出すためには、その交通事故がどの基本類型に該当するのか、考慮すべき修正要素などの専門的な判断が必要となります。保険会社から提示された過失割合に納得できない場合には、弁護士に相談されることをおすすめします。 【更に詳しく知りたい方はこちら】 過失割合・過失相殺について

Q: 損害賠償請求をしたいのですが？

人身損害には、①財産的損害と②精神的損害の2つがあります。 【弁護士による解説】 ①財産的損害とは、交通事故によって支出せざるを得なくなった 積極損害 （治療費、通院のための交通費、付添いの看護費、葬儀費用等）と、交通事故に遭わなければ被害者が得られていたと見込まれる利益を失った 消極損害 （逸失利益・休業損害等）を意味します。 ②精神的損害は、交通事故によって被害者が感じた苦痛・不快感等のことを意味します。そして、精神的損害に対する賠償のことが 慰謝料 と呼ばれています。 上述したような損害の賠償額というのは、自賠責保険の基準・各保険会社の基準・日本弁護士連合会の基準などで定型化・定額化されていますので、弁護士にご相談いただければ、おおよその賠償額などをお伝えすることができます。 【更に詳しく知りたい方はこちら】 交通事故の損害賠償について

Question 1

交通事故の慰謝料には、いろいろと種類があるとお聞きしたのですが

Accepted Answer

入院慰謝料と後遺障害慰謝料の2種類の慰謝料があります。

【弁護士による解説】
（1）そもそも慰謝料とは？
慰謝料とは精神的な損害に対する賠償金のことです。具体的には怪我をしたことで痛い思いをしたことや、行きたくもない病院への通院を強いられたことに基づく損害をいいます。
交通事故による損害には、この慰謝料のほかに治療費、付添看護費、入院雑費、通院交通費、治療器具購入費、休業損害、賞与減額損害、後遺障害の逸失利益、葬儀費用等がありますが、以下では特に慰謝料についてご説明します。

（2）慰謝料には2種類ある
交通事故に遭った際に請求できる慰謝料には、傷害に対する慰謝料と後遺障害に対する慰謝料の大きく2つがあります（もっとも、死亡した場合は死亡に対する慰謝料が生じます）。この場合の傷害とは、ごく簡単にいうといずれは治る怪我の症状のことです。

一方、後遺障害とは、簡単にいうと怪我が治りきらずに残ってしまった症状のことです。もう少し詳しく申しますと、次の5つの要件を満たすと後遺障害として認められます。

1．交通事故によって受けた傷病によって精神的または身体的なき損状態が残存していること
2．残存したき損状態と交通事故との間に相当因果関係があること
3．残存したき損状態が将来においても回復困難と見込まれること
4．残存したき損状態の存在が医学的にも認められること
5．残存したき損状態が労働能力の喪失を伴うこと

なお、2の「相当因果関係」とは、要するに、交通事故によって受けた傷病と後遺障害とがつながりがある（原因と結果の関係にある）ということです。
慰謝料の計算方法についての詳しい解説はこちらをご確認ください。

【更に詳しく知りたい方はこちら】
むちうち損傷～頚椎捻挫・腰椎捻挫の方へ
後遺障害が残っている方へ
高次脳機能障害の等級認定サポート
脊髄損傷の等級認定サポート

Question 2

交通事故に遭ったとき、慰謝料はどうやって請求するの？

Accepted Answer

被害者ご自身で回収するやり方と、弁護士が介入するやり方があります。

ご自身で対応するよりも、弁護士へ依頼した方が慰謝料の増額が見込める可能性がありますので、ベリーベスト法律事務所にご相談ください。

【弁護士による解説】
（1）被害者が自身で対応する場合
①自分で示談交渉を行う
慰謝料等の損害賠償金を獲得するためには、加害者や加害者の加入する保険会社と示談する等して、お互いの損害額と過失割合を確定しなければなりません。自分も自動車を運転中で、かつ、自分にも過失があることを相手方が主張しているようなときにおいて、自分が任意自動車保険に加入している場合は、保険会社が示談交渉の代行を行ってくれます。
ただし、保険会社は、被害者の代理人となって裁判所に訴え出ることはできませんので、裁判基準での交渉に臨んではくれません。

そのため、自身の損害賠償請求については、保険会社に任せっきりにするのではなく、積極的に自分で対応しなければなりません。しかし、被害者の方が一人で保険会社の担当者と渡り合うことは非常に困難だと言わざるを得ません。そこで、下記の機関等を活用することをおすすめします。

②交通事故紛争処理センター・日弁連交通事故相談センターを利用する
相手方が任意保険や任意共済に加入している場合は、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターの法律相談、示談あっ旋、審査を受けることができます。
これらのサービスは無償で行われており、また、どちらのセンターも公益性の認定を受けた公益財団法人で、中立な立場で裁判基準に基づいた和解案を提示してくれます。

基本的には、相手方が保険会社なら交通事故相談センター、共済なら日弁連交通事故相談センターに相談します。
以下の5共済については、どちらに相談しても構いません。地理的に相談しやすい方に相談すればよいでしょう。

・全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）
・全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）
・全国トラック交通共済協同組合連合会（交協連）
・全国自動車共済協同組合連合会（全自共）
・全国中小企業共済協同組合連合会（共済連）

センターの利用にあたっての基本的な流れは次の通りです。

1．電話予約
2．弁護士による法律相談・示談あっ旋
3．審査会による審査

まずは、近くのセンターに電話し、相談の予約をしましょう。各センターの相談場所と電話番号は、次のページで確認できます。

・交通事故紛争処理センター所在地一覧
・日弁連交通事故相談センター全国の相談窓口

次に、予約した日時にセンターに行き、弁護士による法律相談を受け、示談のあっ旋を要請する場合は、手続きを行います。後日、弁護士やセンターの職員の立ち会いのもとで加害者側（通常は保険会社の担当者）と示談交渉を行い、示談がまとまれば、示談所や免責証書を作成します。
示談あっ旋が不調だった場合でも、審査を受けることができます。審査の結果に不服がある場合は、同意しなくても構いませんが、相手方の保険会社や共済は審査結果に従わなければならないため、被害者に有利な制度といえます。

③裁判所での調停、訴訟
示談交渉がまとまらない場合は、裁判所に調停や訴訟を申し立てます。
もちろん、被害者の方が自分で裁判所に調停を申し立て、訴訟を訴え出ることは可能ですが、この場合には、弁護士に依頼することを強くおすすめします。

（2）弁護士に依頼する場合
弁護士に依頼する場合は、上記のような示談交渉、交通事故紛争処理センター・日弁連交通事故相談センターの利用、及び裁判所への調停の申し立てまたは訴訟の提起などのすべてを任せることができます。
慰謝料の計算方法についての詳しい解説はこちらをご確認ください。

【更に詳しく知りたい方はこちら】
交通事故にあったばかりの方へ

Question 3

運転していた方にケガを負わせてしまいました。

Accepted Answer

互いの過失の割合によって、損害賠償額が減額される過失相殺というケースも考えられます。

【弁護士による解説】
交通事故では、加害者のみならず、被害者にも過失がある場合も考えられます。このような場合には、過失相殺といって、お互いの過失の割合によって損害賠償額が減額されることになります。

当然のことですが、過失の割合というのは事故のケースによって異なりますので、最終的に裁判をすることになったときには、裁判所がその事案ごとに判断していくことになります。
ただ、基本的な事故の類型に応じて過失の割合を定める過失相殺基準表というものがありますので、交通事故の基本類型によっては、おおよその過失相殺の割合を知ることができます。多くの保険会社では、通常この基準表を使用しています。

しかし、正確な過失割合を出すためには、その交通事故がどの基本類型に該当するのか、考慮すべき修正要素などの専門的な判断が必要となります。保険会社から提示された過失割合に納得できない場合には、弁護士に相談されることをおすすめします。

【更に詳しく知りたい方はこちら】
過失割合・過失相殺について

Question 4

損害賠償請求をしたいのですが？

Accepted Answer

人身損害には、①財産的損害と②精神的損害の2つがあります。

【弁護士による解説】
①財産的損害とは、交通事故によって支出せざるを得なくなった積極損害（治療費、通院のための交通費、付添いの看護費、葬儀費用等）と、交通事故に遭わなければ被害者が得られていたと見込まれる利益を失った消極損害（逸失利益・休業損害等）を意味します。

②精神的損害は、交通事故によって被害者が感じた苦痛・不快感等のことを意味します。そして、精神的損害に対する賠償のことが慰謝料と呼ばれています。

上述したような損害の賠償額というのは、自賠責保険の基準・各保険会社の基準・日本弁護士連合会の基準などで定型化・定額化されていますので、弁護士にご相談いただければ、おおよその賠償額などをお伝えすることができます。

【更に詳しく知りたい方はこちら】
交通事故の損害賠償について

Question 5

交通事故の加害者、被害者はどのような基準で決まるのでしょうか？

Accepted Answer

交通事故の場合、当事者の過失割合が設定されます。過失割合とは、事故の発生において、どちらにどれだけの過失（責任）があったかを示すものです。

基本的には過失割合が多い方が加害者、少ない方が被害者、と考えましょう。

Question 6

ひき逃げにあいました。慰謝料等はどこに請求できるのでしょうか？

Accepted Answer

加害者の特定ができなかった場合、政府保障事業制度に損害賠償を請求することが可能です。
ただし、相手方が自転車等で請求ができないケースもあります。

Question 7

交通事故では、車の修理費以外にもスマホなどの修理費用も請求できますか？

Accepted Answer

自動車の修理費だけでなく、スマートフォンやパソコン、洋服、眼鏡などが壊れた場合でも損害を請求することが可能です。
ただし、購入時の金額ではなく、事故が起きた時点の時価が賠償金となります。

慰謝料・損害賠償｜よくある質問