休業損害の計算方法は？ 交通事故被害者が適切な金額を受け取る方法

そもそも休業損害とは一体どのような損害のことをいうのでしょうか。
休業損害とは、交通事故によって怪我を負ってしまい、仕事を休まなくてはならなくなってしまったために得られなかった収入や賃金のことをいいます。

自賠責保険に請求した場合、休業損害は原則として以下の計算式で算出されます。

この6100円という金額は、被害者の職業に左右されません。サラリーマンであっても、会社を経営していても、主婦であっても、休業損害は原則として「6100円×休業日数」で計算されてしまいます。
なお、休業日数は、交通事故が原因で実際に休業した日数のことをいい、有休を使った場合も含まれます。

一方、事故前の実際の収入をもとに計算をした方が、実態に即した、より適切な額になるはずです。そのような場合には、原則として以下の計算式を用います。

また、1日あたりの基礎収入は基本的に以下の計算式を使って求めます。

サラリーマン（給与所得者）の場合、休業損害の計算式は以下のとおりです。

専業主婦（夫）は外で仕事をして収入を得ているわけではないため、休業損害をもらえないようにも思えます。

しかし、専業主婦（夫）が交通事故によって家事をすることができなくなってしまった場合にも、休業損害を請求することができるのです。
専業主婦（夫）の休業損害の計算式は以下のとおりです。

自営業の方の休業損害の計算式はケース・バイ・ケースではありますが、一般的には以下のとおりです。

自賠責基準では原則として1日あたり6100円として休業損害が計算されてしまいますので、それ以上の収入を得ているのであれば、実際の収入をもとに計算した方が適切な額の休業損害を受け取ることができます。

したがって、まずは、自分の休業損害がどのくらいになるのかを弁護士に相談してみましょう。

サラリーマン（給与所得者）が休業損害を請求するためには、休業損害証明書を勤務先に作成してもらわなくてはなりません。

その際、休業した日付や休業期間中の給与の支払いの有無やその金額、さらには事故前3か月に支給された給与額などを記載してもらう必要があるのですが、これらの事項を正確に記載してもらわないと、実際にもらえる休業損害が減ってしまうことがあります。

そのため、休業損害証明書をきちんと書いてもらうということも非常に重要になってきます。

いかがでしたでしょうか。以上のように、事故によって仕事へ支障が出ていれば、休業損害を請求することができます。計算方法等をきちんと理解して、適切な額の支払いを受けましょう。

ベリーベスト法律事務所では、交通事故の対応に強い弁護士を中心とした交通事故専門チームを結成しており、最新の知見を常に共有しています。お勤めの方だけでなく、学生（未成年者）、主婦、自営業者などの休業損害を適切に受け取れるようサポートすることが可能です。まずはお気軽にご相談ください。