休業損害の計算方法は？ 交通事故被害者が適切な金額を受け取る方法

そもそも休業損害とは一体どのような損害のことをいうのでしょうか。

休業損害とは、交通事故によってケガを負ってしまい、仕事を休まなくてはならなくなってしまったために得られなかった収入のことをいいます。
ケガの痛みで出勤ができなかった場合や、治療やリハビリのために欠勤する必要があった場合などには、対応して得られなかった収入を休業損害として賠償請求可能です。

なお、休業損害は「慰謝料」とは異なります。
慰謝料とは、精神的損害を補填するための賠償金です。交通事故によるケガ・後遺症（後遺障害）・死亡について、被害者はそれぞれ慰謝料を請求できます。

休業損害は、交通事故による被害者の逸失利益を補填するのに対して、慰謝料は精神的損害を補填するものであり、補填の対象が異なっています。

また、休業損害に似た言葉として「休業補償」があります。休業補償は、仕事中のケガなど労働災害が生じた場合に、勤務先から支払われるものです。休業損害は交通事故被害者が、加害者に対して請求する損害賠償金であり、休業補償とは異なります。

それでは、休業損害はどのように計算することができるのでしょうか。

休業損害を算定する際の基準には、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判所基準）」の3つがあります。

自賠責保険基準

自賠責保険から支払われる保険金額を計算する基準です。3つの基準の中で、休業損害の金額はもっとも低くなります。

自賠責保険に請求した場合、休業損害は原則として以下の計算式で算出されます。

この6100円という金額は、被害者の職業に左右されません。サラリーマンであっても、会社を経営していても、主婦であっても、休業損害は原則として「6100円×休業日数」で計算されてしまいます。
なお、休業日数は、交通事故が原因で実際に休業した日数のことをいい、有休を使った場合も含まれます。

任意保険基準

加害者側の任意保険会社が独自に用いる基準です。休業損害の金額は、自賠責保険基準よりやや高くなりますが、弁護士基準よりはかなり低くなります。

なお、任意保険基準の具体的な内容は非公開とされています。

弁護士基準（裁判所基準）

過去の裁判例に基づき、被害者が受けた客観的な損害額を算定する基準です。休業損害の金額は3つの基準の中でもっとも高額となり、被害者は弁護士基準に基づく休業損害の賠償を受ける権利があります。

弁護士基準によって補償される休業損害は、交通事故と相当因果関係がある休業期間に対応する賃金全額です。弁護士に依頼すれば、法的根拠に基づいて弁護士基準による休業損害の賠償を請求できます。

3つの基準をご紹介しましたが、事故前の実際の収入をもとに計算をした方が、実態に即した、より適切な額になるはずです。
3つの基準のうち、弁護士基準（裁判所基準）で請求する場合は、実際の収入をもとに計算を行います。基本的な計算式は以下のとおりです。

また、1日あたりの基礎収入は基本的に以下の計算式を使って求めます。

休業損害の計算に用いる休業日数は、交通事故時からケガが完治し、または症状固定※の診断を受けるまでの期間において、被害者がケガを理由に仕事を休まなければならなかった日数です。

• ※症状固定：治療を続けても症状の改善が見込めないと医学的に判断される状態

具体的には、以下のような理由で仕事を休んだ日を休業日数としてカウントします。

これに対して、医師から完治または症状固定の診断を受けた後に仕事を休んだ日数については、休業損害の対象となる休業日数に算入しません。完治または症状固定後の休業は、交通事故との間に相当因果関係がないと考えられるためです。

休業損害は、被害者の職業によって計算方法が異なります。それぞれケース別に確認していきましょう。

サラリーマン（給与所得者）の場合、休業損害の計算式は以下のとおりです。

専業主婦（夫）は外で仕事をして収入を得ているわけではないため、休業損害をもらえないようにも思えます。

しかし、専業主婦（夫）が交通事故によって家事をすることができなくなってしまった場合にも、休業損害を請求することができるのです。
専業主婦（夫）の休業損害の計算式は以下のとおりです。

自営業の方の休業損害の計算式はケース・バイ・ケースではありますが、一般的には以下のとおりです。

パートやアルバイトは給与所得者なので、同じく給与所得者であるサラリーマンと同様に、事故前3か月の給与合計額を基準として休業損害を算定します。

学生は、収入がない場合は原則として休業損害が認められません。ただし、パートやアルバイトなどで継続的な収入を得ていた場合には、交通事故を原因とする欠勤日について、休業損害の賠償を請求できます。

また、交通事故が原因で留年し、または治療が長期化したことによって就職の時期が遅れた場合には、以下の計算式に基づいて休業損害の賠償を請求可能です。

休業損害をしっかりと受け取るためには、以下のポイントを押さえておくことが大切です。

自賠責基準では原則として1日あたり6100円として休業損害が計算されてしまいますので、それ以上の収入を得ているのであれば、実際の収入をもとに計算した方が適切な額の休業損害を受け取ることができます。

したがって、まずは、自分の休業損害がどのくらいになるのかを弁護士に相談してみましょう。

サラリーマン（給与所得者）が休業損害を請求するためには、休業損害証明書を勤務先に作成してもらわなくてはなりません。

その際、休業した日付や休業期間中の給与の支払いの有無やその金額、さらには事故前3か月に支給された給与額などを記載してもらう必要があるのですが、これらの事項を正確に記載してもらわないと、実際にもらえる休業損害が減ってしまうことがあります。

そのため、休業損害証明書をきちんと書いてもらうということも非常に重要になってきます。

適正額の休業損害を受け取るためには、弁護士へのご依頼をおすすめします。

弁護士は、弁護士基準（裁判所基準）に基づき、公正な金額の休業損害を請求します。請求の際には、過去の裁判例などの法的根拠をしっかり提示して、交渉においては加害者側の説得を行い、訴訟においては裁判所に主張が認められるように尽力いたします。

休業損害だけでなく、その他の損害賠償についても、弁護士へのご依頼によって増額が期待できます。特に、後遺障害（後遺症）に関する慰謝料や逸失利益については、弁護士へのご依頼によって数百万円から数千万円の増額が得られるケースも少なくありません。

弁護士にご依頼いただければ、交通事故の損害賠償請求に必要な手続きを全面的に代行し、被害者が適正な賠償を受けられるようにサポートいたします。交通事故の被害に遭った方は、速やかに弁護士へご相談ください。

交通事故によって仕事へ支障が出ていれば、休業損害を請求することが可能です。計算方法等をきちんと理解して、適切な額の支払いを受けましょう。

ベリーベスト法律事務所では、交通事故の対応に強い弁護士を中心とした交通事故専門チームを結成しており、最新の知見を常に共有しています。お勤めの方だけでなく、学生（未成年者）、主婦、自営業者などの方も、休業損害を適切に受け取れるようサポートすることが可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。