交通事故の弁護士相談すべき？ デメリットとプラスになりうる基準

まずは、交通事故対応を弁護士に依頼すると起こりそうなデメリットについて考えてみましょう。また、どのようにデメリットを回避できるかについても簡単に説明します。

1. （1）弁護士費用がかかりすぎて受け取れる金額が減る？

   弁護士に依頼すると、当然、弁護士費用がかかります。
   
   しかし、交通事故の対応を弁護士に依頼すると、弁護士費用以上に得られる損害賠償金額が増える可能性があります。弁護士が再計算して請求した結果、任意保険会社提示額の2〜3倍に増額されたケースは少なくありません。
   
   具体的な増額幅は事故状況やケガの大きさによって異なるため、まずは相談してみましょう。
   
   また、加入している保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社が弁護士費用を負担してくれます。あなた自身が弁護士費用を支払うことはほとんどありません。

2. （2）保険金が入るまでに時間がかかる？

   弁護士への事故状況の説明や契約に時間を要し、保険金が入るまでに時間がかかると考える方もいます。また、弁護士を挟むことにより、自分が相手方の保険会社と話し合うより余分に時間がかかるのではないかと不安な方もいるでしょう。
   
   確かに弁護士との面談や契約には時間がかかります。しかし、交渉や手続きは弁護士に依頼するほうが、相手の保険会社へ実際の状況や要望を適切に伝えられるなど、スムーズに進むケースがほとんどです。
   
   交通事故に遭うと、以下に一部記載するとおり、確認すべきことや必要な手続きが多いため、法律知識が豊富でない方が進めるのは容易なことではありません。

   • 保険会社からの示談内容
   • 過失割合が適正かどうか
   • 損害賠償項目に不足がないか
   • 示談で提示された金額が適切か
   • 警察の捜査記録
   • 後遺障害の申請
   • 後遺障害の不服申し立て

   慣れていない方がこれらの手続を行うのは大変です。交通事故対応を知り尽くした弁護士に依頼するほうがスムーズに進められます。

3. （3）弁護士選びに失敗すると取り返しがつかない？

   弁護士にはそれぞれ注力している分野があります。わかりやすく例えると、同じ医師でも「外科や内科などで専門分野が異なる」という事実と同じです。
   
   つまり、弁護士であっても「交通事故対応を行ったことは一度もない」というケースがあります。そのような場合、たとえ知り合いに弁護士がいてコミュニケーションがしやすいというメリットがあったとしても、スムーズで適切な解決が難しくなることがあるでしょう。
   
   交通事故被害に遭いお困りのときは、まずは必ず交通事故の解決実績が豊富な弁護士事務所や法律事務所などをお探しください。そして実際に無料相談などをご活用いただき、あなたご自身が信頼できると感じられた弁護士に依頼することをおすすめします。

4. （4）なかなか連絡が取れない？

   弁護士は忙しく、なかなか連絡が取れないと考える方もいるでしょう。確かに、常に打ち合わせや裁判に対応していて連絡が取れない時間があることは否定できません。
   
   しかし、多忙な弁護士ほどそれぞれの期日を踏まえて優先順位をつけ、すべての依頼者の案件がスムーズに解決に向かうよう計画しています。そのため、即時返事が来るわけではなくても安心してよいパターンがほとんどです。
   
   依頼前に連絡頻度やスケジュールを確認し、弁護士の方針に納得したうえで相談することをおすすめします。

ここからは、特に弁護士に相談・依頼するほうがよいケースをご紹介します。

1. （1）保険会社から提示された賠償額が適正か知りたいとき

   保険会社から提示された損害賠償の金額が適正かどうかは、ネットでも概算が出せる時代になりました。
   
   しかし、損害賠償の項目にはさまざまなものがあり、金額も交通事故の状況によって大きく異なります。そのため、保険や法律の専門家でなければ適正かどうかを見極めるのは難しいものです。だからこそ、無料相談などをご活用いただき、直接弁護士に確認するのがベストです。
   
   損害賠償の項目としては、以下のようなものがあります。

   • 治療費
   • 通院交通費
   • 装具や器具の購入費
   • 休業損害
   • 後遺障害の慰謝料
   • 逸失利益
   • 自動車などの修理費
   • 買替時の諸費用
   • 代車使用料

   など

   どの項目が請求できて、いくら程度が妥当かを弁護士が確認し、相手方と交渉することで、適正な賠償額を受け取れる可能性が高くなります。

2. （2）慰謝料額をアップさせたいとき

   弁護士に依頼すると、慰謝料の金額がアップする可能性が高まります。
   
   なぜなら、慰謝料の算定方法は、自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準（弁護士基準）と、3種もあり基準によって金額が大きく異なるためです。加害者側の保険会社が提示するのは独自の任意保険基準の金額で、最低補償額である自賠責基準に限りなく近いケースがほとんどです。
   
   基本的に裁判所基準のほうが慰謝料は高く、交渉によって任意保険基準よりも2～3倍高く受け取れるケースもあります。依頼を受けた交通事故についての知見が豊富な弁護士は、裁判所基準に基づいて再計算したうえで、請求します。

3. （3）適切な後遺障害等級認定を受けたいとき

   交通事故によって後遺障害が残ったときも、弁護士への依頼で適切な後遺障害等級認定を受けられる可能性が高くなります。
   
   後遺障害等級認定は、万が一申請書類の内容に不備があれば、正しく認定されません。1級でも等級が変われば受け取る金額に数百万円以上の差ができてしまうおそれがあるため、慎重に申請しなければなりません。
   
   交通事故についてサポートした実績が豊富な弁護士であれば、どのような内容なら適切な認定が受けられるのか、確認やアドバイスをすることが可能です。

4. （4）保険会社とのやりとりが大変だと感じているとき

   保険会社とのやりとりが大変だと感じるときは、ぜひ弁護士を頼ってください。
   
   ケガの治療・仕事・家事などをしながら、被害者自身が保険会社との交渉を進めるのは大きな負担となることは間違いないでしょう。相手側は交通事故に関する法的な知識も豊富であるため、対等な交渉を行うのは非常に難しいものです。
   
   しかし、弁護士に対応を依頼すると、加害者側の保険会社から被害者へ直接連絡が入ることは原則としてなくなります。弁護士にやりとりを一任することで、適正な損害賠償を受け取れる可能性も高くなるだけでなく、安心して治療に専念いただけるでしょう。

5. （5）事故により骨折などの重傷を負ったとき

   交通事故によって骨折などの重傷を負ってしまったときは、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談することをおすすめします。
   
   重傷であるほど、準備していた内容や交渉によって金額が大きく変わりやすいため、ケガの重さによって治療期間が長引いたり、後遺障害が残ったりするケースでは、特に入念な準備や交渉が重要です。
   
   被害者が自分で示談交渉するよりも、弁護士が対応することで何倍も多くの損害賠償金を受け取れる可能性があります。

交通事故対応について考えられるデメリットを回避するには、どのような弁護士を選ぶべきでしょうか。弁護士選びの際に確認するべきポイントをご紹介します。

1. （1）交通事故対応の知見がある弁護士が対応してくれるか否か

   法律事務所に相談する際は、交通事故対応の実績や知見が豊富な弁護士が担当してくれるかを確認してください。
   
   交通事故に対応する弁護士には、次のような知見が必要です。

   • 事故状況による適切な過失割合
   • 被害者ごとの適正な損害賠償項目や金額
   • 交通事故に関する裁判の判例
   • 加害者についての刑事処分の可能性
   • 後遺障害における医学知識

   全ての弁護士がこれらに精通しているわけではありません。交通事故対応を得意とする弁護士に依頼することで、納得できる結果に近づくことができます。

2. （2）加入している保険に弁護士費用特約がついているか否か

   弁護士に依頼する際には、自動車保険に弁護士費用特約がついているかを確認しましょう。
   
   弁護士費用特約とは、交通事故対応の弁護士費用を保険会社が支払ってくれる特約です。保険会社によって金額は異なりますが、300万円程度を限度とし、それ以下であれば被害者自身が弁護士費用を負担する必要はありません。
   
   加入している保険によりますが、一般的な弁護士費用特約であれば次のような方々が補償対象者になります。

   • 被保険者自身（保険に加入している方）
   • 被保険者の配偶者
   • 被保険者の同居の親族
   • 被保険者と別居している未婚の子ども
   • 契約車に同乗していた方

   自身が加入している保険会社はもちろん、家族が加入する保険会社の弁護士費用特約が利用できる可能性もあります。
   また、自動車保険以外に、火災保険などその他の保険についている弁護士費用特約が利用できる可能性もあります。

3. （3）相談・着手金・成功報酬・実費はどれくらいか

   弁護士に依頼するときは、相談料・着手金・成功報酬・実費がどれくらいかを確認しましょう。弁護士費用特約がある場合も、きちんと確認するべきです。
   
   中でも成功報酬は要確認事項です。一般的な法律事務所では、賠償金額を基準にして、パーセンテージで成功報酬を計算します。交通事故の損害賠償金額は、ケガの重症度などによっては1億円以上になることもあり、弁護士費用が弁護士費用特約の限度額を超えることもあります。
   
   ただし、受け取れる損害賠償金額と弁護士費用特約の限度額を踏まえても依頼をするほうがプラスになる可能性が高いため、具体的には弁護士と相談のうえ依頼するべきかを判断してください。

4. （4）面談時に必ず確認すべき事項とは？

   弁護士と面談をする際は、次のようなことを確認するとよいでしょう。

   • 交通事故のサポート実績が豊富か
   • これまでどのような解決実績があるか
   • 損害賠償金額の増額はどのくらい期待できるか
   • どのくらいの費用でどこまでの内容を依頼できるか
   • 自分にとって信頼できると感じられる弁護士か

   不安なことがあれば、まずは相談し、サポート内容・弁護士費用・期待できる結果・人柄などに納得ができたら、依頼をしましょう。

ベリーベスト法律事務所には、交通事故専門チームがあります。これまで多くの交通事故案件をサポートしてきました。

交通事故対応に精通した弁護士が依頼者さまそれぞれの事情に合わせて粘り強く交渉をし、納得できる結果を得られるよう尽力しています。過去には、損害賠償金額を約3倍増額した事例も報告されています。

1. （1）事故直後から相談した結果、提示額600万円程度から1919万円に

   自転車で横断歩道を走行していた際、対向車線から曲がってきた自動車に轢かれたAさんの事例では、損害賠償金額を600万円程度から1919万円へ増額しています。
   
   Aさんは第1腰椎を圧迫骨折してしまったため、後遺障害が残りました。事故直後から相談してくださっていたため、弁護士が後遺障害等級の認定までをサポートでき、8級の後遺障害等級認定を受けることができました。
   
   そのうえで相手方の保険会社と交渉を重ねたことで、2倍以上の増額へつなげることができたのです。

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2. （2）弁護士費用特約未加入でも事前提示額よりも約400万円増額

   バイクで走行中に、後方の加害車両に追突されたBさんは、10か所の骨折で後遺障害12級の認定を受けていました。しかし、加害者側の保険会社からは、裁判所基準と比べると非常に低い損害賠償金額が提示されていました。
   
   ベリーベスト法律事務所の弁護士が保険会社への資料共有や賠償金額の交渉を行った結果、提示額より約400万円の増額を実現しています。

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3. （3）復職を理由に低く見積もられた慰謝料を適切な賠償額へ

   バイクで走行中に、路外の施設に入るために進行してきた対向車線の自動車に衝突されて、骨折などのケガを負ったCさんのケースでは、加害者側の保険会社から提示された約3倍の賠償金額を受け取ることができました。
   
   本件は、後遺障害が認定されてもCさんの収入が減っていなかったことから、逸失利益が低く算定されていました。しかし、減収がなくても状況によっては逸失利益を請求できます。本件では、Cさんの努力によって減収されていなかっただけであり、本来なら減収が生じているような状況でした。そこで、過去の判例を調査して立証し、増額の実現に至りました。

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交通事故においては弁護士に依頼するデメリットは非常に限定的で、メリットのほうが大きくなる傾向にあります。

ベリーベスト法律事務所 交通事故専門チームには、交通事故対応の実績が豊富な弁護士が在籍しています。実際に、これまで交通事故被害者の損害賠償請求金の増額を多数実現してきました。

万が一メリットが小さくなる場合は、ご契約いただく前の時点で弁護士から説明します。まずは安心してベリーベスト法律事務所へご相談ください。