よくある質問

このご質問に類似したケースを紹介します。

H氏は、ベリーベスト法律事務所に最初に相談に来たとき、まもなく症状固定という時期でした。すでに、相手方保険会社から休業補償の支払を打ち切られ、担当医には「後遺障害等級は取れない」と言われていました。

そして、その担当医の意見を基に後遺障害非該当を前提として示談提示を受けていました。これが、約70万円。
しかも、H氏の過失が大きく、過失割合は5：5と主張されていました。

H氏は、この事故で利き手を骨折して手関節に可動域制限が残り、それがきっかけで失職していました。ですから、70万円という提示に不満を持ち、また過失が5：5と言われたことにも不満で相談にやってきたのです。

私たちは、まず医師と症状固定時期について打ち合わせをし、後遺症診断書作成の際は手関節の可動域をしっかり測定すること、H氏が訴えている自覚症状（痛み、しびれ等）もしっかり記載すること等を依頼しました。過失の点については、刑事記録を取り寄せ、反論を検討しました。

その結果、担当医にこちらの要望に近い後遺症診断書を作成してもらうことができ、等級認定申請したところ、12級6号が認定されました。

その後、相手方保険会社に対して、事故状況について過去の裁判例等を参考に反論し、過失割合を3：7にすることに成功しました。

そして、最終的な示談額は、約530万円となったのです。

医師から「後遺症は取れない」などと言われていただけに、12級が認定されたことをH氏と相手方保険会社に伝えた際、H氏は歓声を上げ、保険会社の担当者は言葉を失いました。その正反対のリアクションがとても印象的でした。

残念ながら、このように後遺症診断に詳しくない医師もいます。そして、そのような医師が書くべき内容を後遺症診断書に書いてくれないと、認定されるべき等級が認定されないという悲劇も起こります。

H氏は、症状固定前の段階で私たちに相談してくれたので、そのような悲劇を回避することができ、満足のいく示談ができたのでした。

ベリーベスト法律事務所の特徴として、後遺障害に関する等級認定について積極的な取り組みを行っているということが挙げられます。

後遺障害等級認定について、全てを交通事故被害者の方の希望通りに獲得する事は出来ません。
しかし、正確な等級認定は行わなくてはなりません。

この等級を認定させることが出来るか？もしくは、本来的に認定されてしかるべき状態であるのかどうかを見抜く事が出来ることという事が一番重要なポイントであると考えます。