交通事故の過失割合はいつ決まる？ 意識不明の場合の対応は？

交通事故の過失割合は、いつ誰が決めるのでしょうか。以下では、過失割合に関する基本事項を説明します。

1. （1）基本的には保険会社が介入する

   交通事故の過失割合は、基本的には当事者同士の話し合いで決めることになります。
   自動車保険に加入している方がほとんどですので、実際には、保険会社を介して話し合いが進められるのが一般的です。
   
   そのため、交通事故の過失割合は、まずは保険会社から提示されると考えておけばよいでしょう。
   
   なお、弁護士に依頼をした場合は、弁護士の方で適切な過失割合を算定し、調整を進めていきます。相手側の主張する過失割合と異なるときでも、被害者側に有利な割合になるように交渉をしていくことが可能です。

2. （2）決定されるタイミング

   交通事故の過失割合は、示談交渉のタイミングで決まるのが一般的です。
   
   物損事故であれば、車の修理費などが確定したタイミングになりますし、人身事故であれば、怪我が完治した後または症状固定による後遺障害認定後が過失割合を決める時期となります。
   
   ただし、過失割合や賠償額などで争いがある場合には、示談交渉では決められず、訴訟のタイミングで決められることもあります。

3. （3）過失割合による影響

   交通事故の過失割合は、被害者が受け取る賠償額に大きく影響します。
   
   被害者側の過失割合が小さければ、受け取る賠償額も増えますが、反対に過失割合が大きければ賠償額がその分減額されてしまいます。そのため、保険会社から提示された過失割合に納得できない場合には、安易に示談に応じるのではなく、しっかりと争うことが大切です。

保険会社から提示された過失割合に納得できないときは、どのような方法で争っていけばよいのでしょうか。

1. （1）証拠収集

   交通事故の過失割合は、基本的には、『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準［全訂5版］』別冊判例タイムズ38号（東京地裁民事交通訴訟研究会編）という書籍を参考にして決められます。これは、過去の裁判例などに基づいて交通事故の過失割合を類型化・基準化したもので、交通事故の実務で広く利用されています。
   
   保険会社から提示された過失割合に納得できないという場合には、前提としている事故類型や事故態様が異なることなどを主張していかなければなりません。そのためには、単に「納得できない」と主張するのではなく、それを裏付ける証拠が重要になります。具体的には、以下のような証拠を集めるとよいでしょう。

   • ドライブレコーダー
   • 防犯カメラの映像
   • 実況見分調書
   • 目撃者の証言

2. （2）交渉

   過失割合に関する証拠が入手できたら、保険会社の担当者との間で過失割合に関する交渉を進めていきます。交渉にあたっては、上記の証拠を提示して、客観的な根拠に基づいて適正な過失割合に変更するよう求めていきましょう。
   
   過失割合を決定する際の考慮要素として、事故の類型に応じた基本の過失割合のほかにも、具体的な事故状況に応じた修正要素も重要になります。例えば相手側に速度違反があったり、右左折に際してウインカーをつけていなかったりというような事情があれば、基本の過失割合からさらにその割合を修正することができる可能性があります。そのため、修正要素に該当する事情がある場合には、それを主張することが重要です。

3. （3）訴訟

   保険会社との交渉では、納得いく過失割合の合意に至らない場合、最終的には訴訟での解決となる可能性があります。
   
   訴訟では、裁判所が、当事者の主張や提出された証拠を踏まえて、適正な過失割合を認定します。裁判所は、過失割合以外にも慰謝料、休業損害、逸失利益などの認定も行いますので、過失割合以外にも争いがあるなら訴訟による解決を検討するとよいでしょう。
   
   ただし、裁判で有利な判決等を得るためには、自己の主張を裏付ける証拠が重要となります。また、法的知識や経験がなければ訴訟手続きを進めていくのは難しいといえますので、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故により被害者本人に意識がない場合は、どのように対応すればよいのでしょうか。

1. （1）不当な過失割合が決定されるリスク

   過失割合は、一般的に当事者双方の話し合いにより決定されます。しかし、被害者が意識不明の状態だと、被害者本人から事故状況に関する話を聞くことができません。
   そうすると、加害者からの説明により過失割合を判断することになりますので、場合によっては加害者により事実を曲げられ不当な過失割合が決定されるリスクがあります。

2. （2）家族が交渉するには成年後見人の選任が必要

   被害者本人の意識がなく、今後も意識が戻る見込みがない場合には、家族が本人に代わって過失割合や賠償金の交渉をしていかなければなりません。そのため、被害者が成年であれば、成年後見制度の利用を検討する必要があります。
   
   成年後見制度とは、判断能力が不十分な本人に代わって、成年後見人が財産管理や身上監護を行う制度です。裁判所に申し立てをして、家族が本人の成年後見人に指定されれば、本人に代わって家族が交渉を行うことができます。

3. （3）症状によっては後遺障害等級認定の手続きが必要

   意識不明になるような事故であった場合、脳を損傷して「高次脳機能障害」などの重大な障害が残るおそれもあります。このような後遺障害が生じた場合には、基本的には後遺障害等級認定の手続きをすることになります。
   
   後遺障害等級認定を受けられれば、症状に応じた後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求することが可能です。今後の社会復帰を目指すためにも、適切な賠償金の獲得が重要になりますので、弁護士のサポートを受けながら後遺障害等級認定の手続きを進めていくようにしましょう。

4. （4）弁護士に依頼する必要性

   本人に意識がない場合には、基本的には家族が示談交渉などの対応をしていかなければなりません。
   しかし、事故の当事者ではない家族では、過失割合の判断の際に不利な割合を押し付けられてしまうリスクがあります。また、被害者本人の看護や介護をしながら示談交渉もしなければならないのは大きな負担といえます。
   
   このようなリスクや負担を少しでも軽減するためにも、弁護士に依頼するのがおすすめです。弁護士に依頼をすれば、事故の客観的状況から適切な過失割合を認定できる可能性が高くなりますし、示談交渉や裁判の手続きをすべて任せることができますので、家族の負担も大幅に軽減されるといえます。

交通事故被害に遭った場合は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

1. （1）適切な過失割合が認定できる

   過失割合に争いがある場合には、証拠に基づいて客観的な事故状況を立証し、基本の過失割合や修正要素を主張することで適切な過失割合を認定できる可能性があります。そのためには、法的知識や経験が必要になりますので、ご自身では対応が難しいと感じたときは、早めに弁護士に相談するようにしましょう。
   
   弁護士であれば、過失割合の認定に必要な証拠収集から、保険会社との交渉まで、経験に基づいて進めることができますので、適切な過失割合が認定できる可能性が高くなります。

2. （2）後遺障害等級認定の手続きをサポートできる

   後遺障害等級認定の手続きには、事前認定と被害者請求という2つの方法があります。
   
   事前認定は、加害者側の保険会社の方で後遺障害の認定の申請を行う手続きです。加害者側の保険会社にすべての手続きを任せることができますので、被害者側にはほとんど負担はありません。しかし、賠償金の支払いをする立場にある加害者側の保険会社では、適正な等級認定に向けて尽力してくれることは期待できませんので、適正な等級認定を受けるには、被害者請求によることが大切です。
   
   被害者請求は、書類の収集・作成などの手続きを被害者側で行い、後遺障害等級の認定の申請を行う手続きです。弁護士に依頼をすれば、それらの手続きを弁護士に一任することができますし、認定に際して重要な証拠資料なども集めて申請をすることができますので、一般的に、適正な後遺障害等級の認定の可能性は高まると言えます。負担なく適正な後遺障害等級認定を受けるためにも、本人が意識不明または後遺症が生じている場合には、まずは弁護士に相談するようにしましょう。

3. （3）弁護士基準による慰謝料を請求できる

   慰謝料の算定基準には、以下の3つの基準が存在します。

   • 自賠責保険基準
   • 任意保険基準
   • 弁護士基準（裁判所基準）
   
   
   

   どの算定基準を用いるかによって、慰謝料額は大きく変わり、事案によっては2倍以上もの差が生じることもあります。被害者にとってもっとも有利な基準は、弁護士基準になりますが、弁護士基準を用いて示談交渉することができるのは、基本的には弁護士が代理人として交渉する場合に限られます。
   
   弁護士に依頼をすることにより、慰謝料を増額できる可能性が高くなりますので、まずは弁護士に相談するようにしましょう。

交通事故の過失割合は、一般的には示談交渉のタイミングで決まります。過失割合は、最終的な賠償金の金額にも影響してきますので、保険会社の提示に従って安易に決めてしまうのは禁物です。
まずはベリーベスト法律事務所までお気軽にご相談ください。